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収益の計上基準

収益の計上基準

【収益の計上基準を理解する】
商品を販売した時、どの時点で収益を計上するかということも会社によって基準の異なる可能性のある要素の1つです。

 

収益については企業会計原則により、実現主義とするとされています。

 

実現主義とは、その収益が実現したと認識された時点で初めて計上するという考え方です。

 

そして「実現」とは、一般的には商品を販売した時点を指すことが多くなっています。

 

商品の販売時点は業種や販売形態によって異なり、通常販売か割賦販売かによっても異なります。

 

また工事契約に関する収益認識基準は長期化するものが多いことから、販売とは違って原則として発生主義が適用されています。

収益の計上基準

【販売収益の計上基準(通常販売)】
通常販売とは、原則としてその代金が現金あるいは売掛金といった、一括で支払われる販売方法です。

 

一般的にはほとんどの販売がこの通常販売によって行われます。

 

そして通常販売の収益計上基準は、原則として「引渡基準(商品を引き渡した時点で販売されたと考える。)」が採用されます。

 

そして引渡基準の中にもさらにいくつかの基準があり、その主なものは以下となっています。

 

≪出荷基準≫
商品を出荷した(商品を発送した、配送のトラックに乗せたなど)時点で販売されたと考えます。

 

 

≪納品基準≫
商品が販売先に納品された(商品が販売先に届いたなど)時点で販売されたと考えます。

 

 

≪検収基準≫
販売先が検収したという確認ができた(販売先が予定通りの品質や数などであることを確認し、問題がないと判断されたなど)時点で販売されたと考えます。

 

基本的に小売業などは顧客に商品をその場で販売することでこれらの基準が一気に満たされることが多いと言えます。

 

不良品などを除いては顧客がその場で商品を確認して(検収基準)、持ち帰る(出荷基準、納品基準)からです。

 

これに対して、設備や機械、あるいはソフトウェアなどを販売する場合は出荷した後に納品確認が必要なため、検収基準を採用する場合が多くなっています。

 

各会社でその基準が合理的なものであれば、継続を前提にこれらの基準を自由に選択できることになっています。

 

 

【販売収益の計上基準(割賦販売)】
割賦販売とは、主に高額な商品などを販売する際に代金が「分割して」支払われる販売方法です。

 

割賦販売を行う場合は、最後まで代金が支払われず、いわゆる貸し倒れが起こる可能性があります。

 

よって、割賦販売でも基本的には販売基準が用いられますが、通常の売上と区別して割賦売上として計上します。

 

また、通常販売よりも回収の可能性が低くなることから、回収した段階で売上を計上する回収基準も認められています。

 

≪販売基準≫
割賦販売したときに売上を計上しますが、通常の売上ではなく割賦売上として計上し、その際の売掛金は割賦売掛金として計上します。

 

 

≪回収基準≫
割賦販売した時の売上は計上せず、販売した時は仮売上と考えて、回収できた分の売上から順に売上に計上していきます。

 

 

【工事収益の計上基準】
工事による収益の計上基準は、かつては工事完成基準が一般的でした。

 

しかし工事完成基準ではその進捗がわからないため、必ずしも会社の実態を反映しているとは言えません。

 

このため、現在は確実に完成すると考えられるものについては工事進行基準を採用することが原則になっています。

 

≪工事進行基準≫
工事が進行中であっても、当期の進捗分はその期に計上します。

 

工事については期間が長く、その金額も大きいことから、その期ごとに収益を計上するほうがより実態に沿っていると言えるためです。

 

これは販売の実現主義とは異なり、発生主義の考え方から来ています。

 

 

≪工事完成基準≫
工事が完成して初めて収益として計上する方法です。

 

工事期間が短いものについては、例外として工事完成基準が認められています。

 

なお、工事収益の基準については、あくまでも工事を行う側の基準です。

 

工事を発注している側は進行中の費用計上はせず、完成してから費用計上を行います。

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