経営を学ぶ-経営学・MBA・起業・ネットビジネス・リアルビジネスなど

経営を学ぶ~経営学・MBA・起業~

会計公準と企業会計原則 その3

≪損益計算書原則≫
損益計算書原則では、以下のことが定められています。

 

・損益計算書の本質
損益計算書の本質とは、一会計期間のすべての収益と、これに対応するすべての費用を記載して経常利益を表示し、これに特別損益を加減して当期純利益を表示するということです。

 

そして「発生主義の原則」により、費用及び収益は発生した期間に正しく割り当てなければならず、収益については「実現主義の原則」により、未実現収益は原則として当期の損益計算に計上することはできません。

 

また、「総額主義の原則」により、費用の項目と収益の項目を相殺することによって除去してはならず、「費用収益対応の原則」により、費用及び収益は、各収益項目とそれに関連する費用項目を対応表示させなければなりません。

 

上記は一つ一つを見ると、一般原則を考えても確かにその通りと思う内容です。

 

しかし、実は矛盾があります。

 

例えば未実現収益があったときに実現主義を採用して実現した段階で計上すれば、それに対応する費用も費用収益対応の原則によって収益に対応させなければならなくなります。

 

そうすると、その費用は発生主義の原則に反することになるのです。

 

このように、原則はあくまでも原則であって、実際の対応方法はその企業が判断せざるを得ないのです。

 

このことから、会計にはその企業の方針が反映されるもので、決して画一的ではないということがわかります。

 

そして少なくともそれぞれの企業方針をコロコロと変更させないようにするために、一般原則に「継続性の原則」が設けられているのです。

 

これらを今ここで全て理解するのは難しいと思いますので、今後の記事を読みながら徐々に理解していきましょう。

 

 

・損益計算書の区分
損益計算書の区分とは、損益計算書には営業損益計算、経常損益計算及び純損益計算の区分を設けなければならないということです。

 

そして二つ以上の営業を目的とする会社は、費用と収益を営業別に区分して記載しなければなりません。

 

以上が損益計算書原則です。

 

 

≪貸借対照表原則≫
貸借対照表では、以下のことが定められています。

 

・貸借対照表の本質
貸借対照表の本質とは、「総額主義の原則」により、貸借対照表には資産、負債及び資本の総額を記載し、資産の項目と負債または資本の項目を相殺することで除去してはならないということです。

 

また、資産の合計は常に負債と資本の合計と一致していなければなりません。

 

 

・貸借対照表の区分
貸借対照表の区分とは、貸借対照表は資産・負債・資本に区分して記載しなければいけないということです。

 

資産は借方(左側)に、負債と資本は貸方(右側)に記載されます。

 

そして貸方は、上から負債・資本の順に記載されます。

 

 

・貸借対照表の配列
貸借対照表の配列とは、資産及び負債の配列は流動性配列法によるものとし、流動性の高い流動資産や流動負債から順に記載しなければいけないということです。

 

ただし、通信インフラや電力業界などの固定資産が中心となっている企業では、固定資産から記載されている場合もあります。

 

 

・貸借対照表の分類
貸借対照表の分類とは、資産、負債及び資本は、一定の基準に従って明瞭に分類する必要があるということです。

 

例えば1年以内に現金化される資産は流動資産とするなどです。

 

 

・資産の貸借対照表価額
資産の貸借対照表価額とは、貸借対照表に記載する資産の価額は原則として取得原価にしなければならないということです。

 

よって、例えば土地などは貸借対照表の取得原価と現在の時価が大きく乖離している場合もあり得ることになります。

 

以上が貸借対照表原則です。

 

 

そして損益計算書原則でも触れたように、これらの原則はあくまでも大原則であって、詳細な会計方針はやはり企業によって異なります。

 

完全に画一的に行うことができないのは、企業経営は非常に複雑であるため、厳格な基準を設けてしまうとかえって実態を表すことができなくなる可能性があるためです。

 

よって、重要な会計方針は企業ごとに個別に開示されなければなりません。

 

そしてそれらの情報を利用しながら、外部関係者は財務諸表を確認していくということになります。

 

会計公準、企業会計原則ともに具体的なイメージがわきにくいため、「わかるようでわからないもの」とも言えますが、これらの前提をおぼろげながらでも知っておくと、その後、財務会計を学ぶ際に非常に役に立ちます。

 

少しずつこれらの前提を理解していきましょう。

 

 

前のページ 「会計公準と企業会計原則 その2」

関連ページ

損益分岐点分析とその求め方 その2
損益分岐点分析とその求め方 その1
貸借対照表(B/S) その3
貸借対照表(B/S) その2
貸借対照表(B/S) その1
財務諸表とは
損益分岐点分析から見た利益向上策 その1
損益分岐点分析の活用法 その1
損益分岐点分析の活用法 その2
損益分岐点分析の活用法 その3
損益分岐点分析から見た利益向上策 その2
キャッシュフロー計算書(C/S) その1
キャッシュフロー計算書(C/S) その2
キャッシュフロー計算書(C/S) その3
総合原価計算と個別原価計算
国際会計基準
日米の会計方針の違い
損益計算書(P/L) その1
損益計算書(P/L) その2
損益計算書(P/L) その3
ABCと価格設定
ABC(活動基準原価計算)とは
ABM(活動基準管理)とABB(活動基準予算管理)
アカウンティングとは
固定資産の会計処理(減価償却と減損会計) その1
固定資産の会計処理(減価償却と減損会計) その2
会計方針とは
費用の計上基準
収益の計上基準
全部原価計算と直接原価計算
引当金の計上方法
財務諸表から業界の特徴を分析 その1
財務諸表から業界の特徴を分析 その2
簿記の基本
BSC(バランスト・スコアカード)とは
予算管理の意義
予算の設定方法
予算の3つのタイプ
業務的意思決定(差額原価収益分析)
企業の総合力を分析 その1
企業の総合力を分析 その2
会計公準と企業会計原則 その1
会計公準と企業会計原則 その2
会計公準と企業会計原則 その3
株主から見た企業価値 その1
株主から見た企業価値 その2
コストセンターとプロフィットセンター
原価管理と原価計算
負債コストと株主資本コスト
組織の設計と種類
直接費と間接費
EBITDAによる株価の評価
企業の効率性を分析 その1
企業の効率性を分析 その2
EVA(経済付加価値)とは
財務会計と管理会計
財務分析とは
固定費と変動費 その1
固定費と変動費 その2
企業の成長性を分析
業界と企業の比較分析 その1
業界と企業の比較分析 その2
内部統制
たな卸資産の評価基準と評価方法 その1
たな卸資産の評価基準と評価方法 その2
管理会計の必要性
安全余裕率と損益分岐点比率
ABCの活用方法
業績評価の手法
MVA(市場付加価値)とは
比率分析の限界と注意点
組織管理と管理会計
具体的な業績評価のシステム
意思決定の前提(付加価値と生産性分析) その1
意思決定の前提(付加価値と生産性分析) その2
製品原価と期間原価
企業の収益性を分析 その1
企業の収益性を分析 その2
責任会計システム
企業の安全性を分析 その1
企業の安全性を分析 その2
標準原価と予算差異分析
業績評価のステップと留意点
戦略的意思決定1(フリー・キャッシュフロー) その1
戦略的意思決定1(フリー・キャッシュフロー) その2
戦略的意思決定2(運転資本の意義)
戦略的意思決定3(金銭の時間的価値)
戦略的意思決定4(リスクと割引率)
戦略的意思決定5(DCF法) その1
戦略的意思決定5(DCF法) その2
戦略的意思決定5(DCF法) その3
戦略的意思決定6(ペイバック法)
原価企画
税効果会計

HOME
HOME メルマガ登録 プロフィール お問い合わせ