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たな卸資産の評価基準と評価方法 その2

たな卸資産の評価基準と評価方法 その2

【実際に計算してみよう】
では最初の図で使ったLEDを使って、実際に計算してみましょう。

 

まず、平均法(総平均法と移動平均法)と先入先出法を使って取得価格を決め、それを低価法で時価と対応させることで最終的に棚卸資産額を決定します。
(個別法はここでは省略します。)

 

なお、ここでは当期2月の仕入れ後に150個販売し、150個が棚卸資産として残っていると考えます。

 

また、通常はすでに期首に棚卸資産が計上されており、それを加味して当期の棚卸資産が決定されますが、今回は計算を簡略化するため、期首の棚卸資産は0として考えます。

 

たな卸資産の評価基準と評価方法

 

≪取得価格の決定≫
上の図を用いて実際に計算してみましょう。

 

仕入れ価格は、1月が400円、2月が390円、3月が380円です。

 

 

・総平均法
総平均法は、在庫の総額から取得価格の平均を出す計算方法です。

 

よって、計算式は以下になります。

 

(400×100+390×100+380×100)÷300 = 390円

 

取得価格の平均は390円です。

 

そして全体の仕入れ価格は以下になります。

 

390×300 = 117000円

 

そしてこれを150個売っているので残りは150個となり、棚卸資産の計上対象は150個になります。

 

残りの150個の合計額は以下です。

 

117000−(390×150) = 58500円

 

よって、300個(117000円)仕入れたうち、残った150個の取得価格として計上されるのは58500円です。

 

 

・移動平均法
移動平均法は、そのとき残っている在庫の平均と新しく仕入れた在庫から平均を出す計算方法です。

 

よって、計算式は以下になります。

 

1月 400円を100個仕入れる。
在庫の額:400×100 = 40000円

 

2月 390円を100個仕入れる。
在庫の額:40000+(390×100) = 79000円
平均:79000÷(100+100) = 395円

 

2月 製品を150個販売する。在庫は50個となる。
在庫の額:79000−(395×150)= 19750円
平均:395円

 

3月 380円を100個仕入れる。
在庫の額:19750+(380×100) = 57750円
平均:57750÷(50+100) = 385円

 

取得価格の平均は385円です。

 

そして300個(117000円)仕入れたうち、残った150個の取得価格として計上されるのは57750円です。

 

 

・先入先出法
先入先出法は、仕入れた300個のうち、先に仕入れた150個を販売したと考える計算方法です。

 

実際に使ったものがいつ仕入れたものであれ、会計上は先に仕入れた分を使用したと考えます。

 

図の例でいうと、仮に3月に仕入れたものから使用していたとしても、会計上は1月に購入したものから使用していったと考えるということです。

 

すると、取得価格の対象となるのは、最後(3月)に買ったものから数えて150個です。

 

今回は、3月に仕入れた100個と2月に仕入れた50個が取得価格計算の対象となります。

 

計算式は以下になります。

 

380×100+390×50 = 57500円

 

よって、300個(117000円)仕入れたうち、残った150個の取得価格として計上されるのは57500円です。

 

 

これで平均法・先入先出法それぞれの評価方法による取得価格が決定しました。

 

総平均法では58500円、移動平均法では57750円、先入先出法では57500円と、評価方法の違いによって取得価格が異なっていることがわかります。

 

 

≪棚卸資産の決定≫
ここまで、平均法と先入先出法によるそれぞれの取得価格を決定してきました。

 

次はそれらの取得価格と時価を比較して、最終的な棚卸資産を決定します。

 

棚卸資産の最終決定は、低価法によって行います。

 

時価は385円/個です。

 

よって、150個分の時価は、以下になります。

 

385×150 = 57750円

 

よって今回の棚卸資産は以下のようになります。

 

たな卸資産の評価基準と評価方法

 

総平均法を使った場合は時価のほうが安いため、安い時価が適用されて棚卸資産は57750円が計上されます。

 

移動平均法を使った場合は時価と同じとなり、棚卸資産は57750円が計上されます。

 

先入先出法を使った場合は時価のほうが高いため、安い取得価格が適用されて棚卸資産は57500円が計上されます。

 

このどれを採用するかで、会計上の資産価値が異なってきます。

 

それぞれの考え方を知り、棚卸資産額は会社の方針によって異なる場合があるということを理解しておきましょう。

 

 

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