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戦略的意思決定2(運転資本の意義)

戦略的意思決定2(運転資本の意義)

【運転資本の意義】
次は、戦略的意思決定を行う際に忘れてはならない「運転資本」について考えていきましょう。

 

 

【運転資本とは?】
そもそも運転資本とは何でしょうか?

 

運転資本は運転資金とも呼ばれ、「経営を行う際にはなくてはならない資本(資金)」です。

 

そして運転資本にもいくつかの解釈がありますが、まずは運転資本が必要となる理由について考えてみましょう。

 

運転資本が必要となる理由については、原材料の購入や製品の仕入れから売上が入金されるまでの流れを以下のように考えるとわかりやすくなります。

 

1.製品を販売するための原材料の購入や仕入れを行う。
 ↓
2.原材料の購入や仕入れの代金を支払う。
 ↓
3.製品を加工したり保管したりする。
 ↓
4.加工や保管にかかる費用を支払う。
 ↓
5.製品を販売する。
 ↓
6.販売にかかる費用を支払う。
 ↓
7.売上を計上する。
 ↓
8.売上が入金される。

 

戦略的意思決定(運転資本の意義)

 

上記の流れの中で、2、4、6は支出、8は収入です。

 

基本的には、まず支出があってから収入があります。

 

このため、売上が入金されるまでの期間(1〜7までの期間)にかかる費用を捻出しなければなりません。

 

そして次に、8の入金のタイミングがあります。

 

売上収入は、通常は売上と同時に入金があるわけではなく、売掛金や受取手形という形で支払われます。

 

そうすると、売上が計上されてから売掛金や受取手形が入金されるまでの期間は売上債権という形で流動資産になります。

 

実際のキャッシュフローとしては、入金されるまではまだプラスにならず、マイナスのままということです。

 

また、この時点で在庫が発生している場合は、その在庫も棚卸資産という形で流動資産になります。

 

こちらも在庫が販売されてから入金があるまでの期間のキャッシュフローはマイナスのままです。

 

よって2の支払いが始まって8で入金され、キャッシュフローがプラスになるまでの期間に必要なお金が運転資本と呼ばれるのです。

 

一般的には、運転資本は以下のような計算式で表されます。

 

運転資本 = (売上債権+棚卸資産)−支払債務

 

「売上債権+棚卸資産」はまだ現金化されていない収入の源泉、「支払債務」は支払いを後払いにしているものです。

 

支払いを後払いにしているということは、その分のキャッシュは手元に残っていることになります。

 

よって「まだ現金化されていない収入の源泉」から「支払いを後払いにしているもの」を引いた額が、8に至るまでに必要な運転資本というわけです。

 

 

【戦略的意思決定を行う上で考慮すべき運転資本とは?】
では今度は戦略的意思決定を行う上で考慮すべき運転資本について考えてみましょう。

 

戦略的意思決定は経営リソースを変化させる意思決定です。

 

中には事業からの撤退という選択肢もあり、事業の改変や新事業への参入などの選択肢もあります。

 

このうち、撤退という意思決定の場合は基本的には運転資本が増加することはありません。

 

むしろ減少すると考えられます。

 

よってそのような場合は運転資本を考慮するというよりは、むしろ撤退で余剰となった経営リソースをどう配置するかなどを考えることが必要になります。

 

運転資本を考慮する必要があるのは、事業の改変や新事業への参入などの場合です。

 

そのような場合は、基本的には売上高を高め、最終的に利益を増やすような意思決定となります。

 

そしてその場合に気をつけなければならないのが、「運転資本の増加」なのです。

 

事業の改変や新事業への参入には、上記で挙げた1〜8の循環をその新しい事業でまたスタートするということです。

 

すると、通常はそれまでの運転資本に新たなる運転資本が増加することとなります。

 

それが以下のフリーキャッシュフローの計算式に表現されているのです。

 

フリーキャッシュフロー = 「NOPAT(税引後営業利益)+減価償却費+運転資本増減(増加はマイナス、減少はプラス)」−「初期投資費用」

 

この「運転資本増減」がそれに当たります。

 

よってほとんどの場合、運転資本は増加すると考えられるため、増加分の運転資本はフリーキャッシュフローからマイナスされることとなります。

 

運転資本は、売上が増加する場合は必ずと言っていいほどそれに比例して増加していきます。

 

しかしそれが過大になりすぎると資金のショートという現象を生み出す可能性があります。

 

資金のショートは経営自体を揺るがしかねないため、どうしても避けなければいけない事態です。

 

よってフリーキャッシュフローを考える際は、この増加分を引いて考えなければならないということなのです。

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