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インターネットサービス業の事業計画書例

インターネットサービス業の事業計画書例

今回は、インターネットサービス業の事業計画書について説明していきます。

 

この文章を読むことで、インターネットサービス業の事業計画書作成時のポイントや注意点について学ぶことができます。

 

インターネットサービス業の事業計画書作成のポイント

 

インターネットサービス業とは、インターネットを使ってサービスを提供するビジネスのことです。

 

サービス業というと、お客様に対して人がサービスを提供するイメージが強いかもしれません。

 

しかし、インターネットの発達によって、直接的に人を介さないサービス業が生まれました。

 

インターネットサービス業は、以下のようなビジネスに分けることができます。

 

1.情報を提供する

 

2.仲介をする

 

3.システムを提供する

 

「情報を提供する」のは、インターネット上で情報を発信する企業です。

 

例えば、投資の情報を有料で提供している会社などが挙げられます。

 

また、ホームページにて無料で情報を発信してアクセス数を増やし、そこに広告を出して収益を得るというビジネスもあります。

 

「仲介をする」のは、インターネット上でニーズのある者同士を引き合わせることで収益を得る企業です。

 

例えば、お客様を探している工務店と家を建てたい人を仲介するポータルサイトなどです。飲食店の口コミサイトもこの形態です。

 

「システムを提供する」のは、インターネット上(クラウド上)でシステムを提供し、その使用料を収益にする企業です。

 

例えば、会計ソフトをクラウド上で入力できるサービスなどです。

 

このように、インターネットを使うことによって、「人を介さないで成り立つサービス業」が出てきました。

 

 

また、インターネットサービス業でも「誰を想定顧客にするのか」という点で分類が出来ます。

 

企業向けのサービス業と個人向けのサービス業に分けられます。

 

なお、企業向けサービス業を「BtoB」のサービス業と言い、個人向けのサービス業を「BtoC」のサービス業と言います。

 

同じインターネットサービス業でも、BtoBの場合とBtoCの場合では違いがあります。

 

BtoCの場合は対象が個人ですので、信用力が低いためにクレジット決済や先入金をしてもらう必要が出ています。

 

逆に、お客からすれば、インターネット上でホームページしか見ていない業者にクレジットや先払いするのは不安です。

 

よって、しっかりとした企業情報を掲載するなど、提供する企業側も信用性を高める必要があります。

 

BtoBの場合は企業間の取引になりますので、後払い(売掛など後払い)になる可能性もあります。

 

この場合、資金繰りに気を付ける必要が出てきます。

 

また、大型の契約になる場合は、インターネットだけで完結せず、実際に会って書面で契約書を交わしたりする場合もあります。

 

インターネットサービス業の事業計画書例1

 

<事例>
Kさんは経営者向けセミナーの講師です。今までは現地に赴き、会場で講師をしていました。

 

しかし、自分が直接講師をするだけでは受講出来る人数が限られているので、「インターネット上でセミナーを流せるようにしたい」と考え、新規事業として事業計画書を作成しています。

 

そこで、「補助金についてのホームページ」を作成しました。そのホームページにアクセスした方に対して「さらに詳しく知りたい方のための有料動画セミナー」を提供することにしたのです。

 

実際にセミナーをしてきた経験があるので、ターゲットは「中小企業の経営者」と明確になっています。

 

また、内容はターゲットが困っているであろう「資金」のことであり、知りたい内容が「補助金」であることも明確になっています。

 

さらに、実績も多数掲載することが出来るので、ホームページの信頼性を高くすることも出来るはずです。

 

よって、後はホームページを作成する事、動画を作成する事、アクセスを集める事、アクセスした人に購入してもらう事などが課題でした。

 

それらをクリアしていく流れを事業計画書として作成していったのです。

 

インターネットサービス業の事業計画書例
(※PCからダウンロードをお願いします)

 

<解説>
インターネットサービス業では、アクセスを集めて信用を得た後、サービスを購入してもらう必要があります。

 

サービス業ですので店舗や商品が無く、信用を高めるのは難しいです。

 

しかし、Kさんのように実績があると、それを掲載していくことで信用を高めることが出来ます。これは実績だけでなく、購入したことのある「お客様の声」などでもよいです。

 

また、事例の場合は、企業経営者向けなのでBtoBのように思われがちですが、経営者個人が購入しているのでBtoCの要素も強く、先に入金をいただいた方に対してセミナー動画を見ることが出来るサイトのURLを送付するようにしています。

 

このようにインターネットサービス業ならではのポイントに注意していく必要があります。

 

まとめ

 

・インターネットサービス業は、以下のようなビジネスに分けることができる。

 

1.情報を提供する

 

2.仲介をする

 

3.システムを提供する

 

・同じインターネットサービス業でも、BtoBとBtoCの場合では違いがある。

 

・BtoCの場合は双方とも信用力が低いため、先入金やクレジット決済をする必要がある。

 

・お客の側からすれば、インターネット上でホームページしか見ていない業者に先払いするのは不安なので、しっかりとした企業情報を掲載するなど、提供する企業側の信用性を高める必要がある。


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