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製造業(メーカー)の事業計画書例

製造業(メーカー)の事業計画書例

今回は、製造業(メーカー)の事業計画書について説明していきます。

 

この文章を読むことで、製造業の事業計画書を作成する際のポイントや注意点について学ぶことができます。

 

製造業の事業計画書作成のポイント

 

製造業は、飲食業やサービス業のように一般の人が普段接することができる業種と違い、外から見えにくい業種です。

 

よって、事業計画書もそれを前提に書いていくことになります。

 

製造業(メーカー)の事業計画書では、以下のポイントに気をつけてください。

 

@どのようなビジネスモデルか?

 

A市場・顧客のニーズを把握しているか?

 

B設備投資(売上・利益計画及び資金計画)は反映できているかどうか?

 

@どのようなビジネスモデルか?

 

サービス業や新しい業種のような「複雑なビジネスモデル」や「革新的なビジネスモデル」は、製造業では少ないと思われます。

 

しかし、いくつかの代表的なビジネスモデルのうち、どれに当たるかは記載が必要です。

 

製造業は外部から見えにくい業界です。そのため、携わっている人には当たり前の話でも、しっかりと説明を加えなければ他の業界の人に理解してもらうことができません。

 

例えば、以下のどの業態に当たるのかを明示する必要があります。

 

(ア)自社で開発して製造まで行う。(販売先は、卸売業者や小売業者)

 

(イ)他社で開発した設計書に基づき、製造だけを行う。(顧客は開発メーカー)

 

(ウ)自社では開発と販売を行う。製造は外注する。(販売先は、卸売り業者や小売業者)

 

製造業(メーカー)の事業計画書例1

 

これらのような説明がないと、「製造業」と一口に言っても、全く異なるビジネスモデルになってくるので注意が必要です。

 

上記は代表的なビジネスモデルですので、実際はもう少し複雑になり、詳しく説明する必要があります。

 

ビジネスモデルによって事業計画書の記載事項が大きく異なってきますので、分かりやすく、かつ明確に記入してください。

 

A市場・顧客のニーズを把握しているか?

 

上記のビジネスモデルとも関連しますが、市場・顧客のニーズを把握して記入する必要があります。

 

飲食業や小売業の場合であれば、目の前に顧客がいるので分かりやすいのですが、製造業の場合は少し注意が必要です。

 

例えば、上記のビジネスモデルで(ア)や(ウ)のモデルであれば、対象となる最終ユーザーの市場性を分析して記載していきます。

 

しかし、モデルが(イ)であれば、自社が作っているものの最終ユーザーは消費者であったとしても、営業先は開発メーカーとなります。

 

よって、事業計画書での顧客分析は、最終ユーザーだけでなく開発メーカーについても記載が必要となります。

 

B設備投資(売上・利益計画及び資金計画)は反映できているかどうか?

 

製造業は、設備投資額が大きいことが特徴です。この部分を売上・利益計画や資金計画にも反映させることが必要となります。

 

リースで設備投資をするのか、銀行から借入をして返済していくのか、さまざまな方法が考えられます。

 

例えば、「自己資金と銀行借入で設備投資をした場合」を考えてみましょう。

 

売上・利益計画では、設備投資したとしてもすぐに費用化(製造原価の増加)されません。なぜなら、減価償却費として毎年少しずつ費用化されていくからです。

 

よって、事業計画書の中でも、設備投資した後の製造原価は増加することになります。

 

また、新規事業への設備投資であれば、工場の人員を増加させたり、材料費も多くかかったりするので、製造原価は増加していくことなります。

 

では、資金計画としてはどうなるのでしょうか。

 

資金計画は設備投資した時点で銀行借入をするので、財務収支は大きなプラスになります。

 

一方、その資金と手元の自己資金で設備投資を行うので、投資収支は大きくマイナスになります。

 

そして、その後は銀行の返済が始まりますので、財務収支はマイナスが発生することになります。

 

 

このように設備投資一つをとっても、様々な箇所に影響があるので、それらの整合性に注意して作成します。

 

以上の@〜Bように、製造業には業界特有の注意事項がありますので、注意して事業計画書を作成していく必要があります。

 

<事例>
Fさんは豆腐の製造をしている会社を経営しています。来期に設備投資を行うために、今から事業計画書を作成し、銀行との事前交渉を進めておこうと考えています。

 

ですが、Fさんが作成した事業計画書では大赤字になってしまい、設備投資は難しいのかと考えてしまいました。Fさんは数字を扱うのがあまり得意ではないので、税理士に相談することにしました。

 

そこで、「設備投資した金額がそのまま費用(製造原価)になる」と思って計算していたものが、「機械の耐用年数の期間に渡って徐々に費用化していけばよい」ということが分かりました。

 

これによって、「設備投資をすることで、売上が順調に伸びていけば赤字にはならない」ということが確認できました。

 

こうして、Fさんは事業計画書をもって銀行との事前交渉を進めることができたのです。

 

製造業(メーカー)の事業計画書例
(※PCからダウンロードをお願いします)

 

<解説>
製造業の主な特徴の一つである設備投資は、事業計画書の作成の段階にも大きな影響を与えます。

 

現状の自社の状況や市場動向から、事例のように数値でもしっかりと記載する必要があります。

 

特に、売上や利益、費用、資金など様々な絡みがありますので、見落としのないようにします。見落とせば、実際に導入した後に大きな赤字や資金不足になってしまう可能性があるからです。

 

もし、Fさんのように数字の取り扱いが苦手であれば、税理士などの専門家に相談すると良いでしょう。

 

まとめ

 

・製造業の事業計画書では、どのようなビジネスモデルかを明確にする必要がある。

 

(ア)自社で開発して製造まで行う。(販売先は、卸売業者や小売業者)

 

(イ)他社で開発した設計書に基づき、製造だけを行う。(顧客は開発メーカー)

 

(ウ)自社では開発と販売を行う。製造は外注する。(販売先は、卸売り業者や小売業者)

 

・製造業でも市場・顧客のニーズを把握して事業計画書を作成する必要がある。

 

・製造業は設備投資額が大きい。よって、事業計画書の作成の段階でも、市場動向や売上、利益、費用、資金など、様々な事項を考慮する必要がある。見落としがあれば、実際に導入した後に大きな赤字や資金不足になってしまう可能性があるため、見落としのないよう注意しなければならない。


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