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「設備計画」の作成

「設備計画」の作成

今回は設備計画の作成について説明していきます。

 

この文章を読むことで、「設備計画の必要性と重要性」について学ぶことができます。

 

設備計画の必要性

 

次に、設備計画を作成していきます。設備計画は企業によっては不必要なこともあります。

 

設備計画とは、固定資産などの設備にいつ・どのくらい投資するかを計画するものです。

 

よって、事業活動の中で固定資産が必要でない企業であれば、設備計画も必要ではありません。

 

しかし、ここで気を付けなければいけないのは、設備投資を「工場などを建てる製造業だけが対象だと考えてしまうこと」です。この考え方は誤りです。

 

例えば、「自社は飲食店なので工場も機械も購入する予定はない」と考えたとしても、企業成長に伴って大型の冷蔵庫を購入したり、新店舗を建てたり、改装したりする可能性もあるのです。

 

よって、「この業種だから必要だ・不必要だ」という観点ではなく、自社の事業計画書の内容によって、設備計画が必要か不必要かが分かれるのです。

 

設備計画の重要性

 

では、設備とは具体的にどんなものを指すのでしょうか?

 

企業によって違いがあるかもしれませんが、一般的には固定資産を差します。

 

固定資産とは、長期に渡って使用・保有する購入金額が10万円以上の資産を言います。

 

よって、設備計画では「固定資産をいつ、どのくらい購入・投資していくか」を計画していきます。

 

設備計画は、後に出てくる「利益計画」や「資金計画」とも大きく関わってきます。

 

それは、固定資産は購入時に費用化せず、耐用年数に応じて費用化していくからです。これを減価償却といいます。

 

そのため、固定資産の購入時期や購入金額が利益計画に大きく影響するのです。

 

さらに、固定資産の費用化の方法(減価償却費の計算方法)は、定額法定率法という方法があり、どちらを採用するかによって各年度の利益は大きく変わります。耐用年数も固定資産の種類によって違います。

 

そのため、厳密に計算するのであれば、税理士と相談して耐用年数と減価償却の方法を加味して計画してください。

 

 

次に、設備計画がどうして資金計画に関係するのかという点です。

 

固定資産を購入する際の支払いについては様々な方法が考えられます。

 

自己資金で一括支払いする場合やリースを組む場合、分割で支払う場合、金融機関から資金調達してその資金で支払う場合などです。

 

よって、固定資産を買うことを決定するだけでは不十分で、事業計画書全体としては、「どのように支払うか」という資金計画までを決めておく必要があるのです。

 

このように考えると、設備計画も事業計画書全体で考える必要がありますし、利益計画、資金計画との整合性が重要となるのです。

 

「設備計画」の作成1

 

<事例>
VさんはITベンチャー企業を設立しようとしています。そこで事業計画書を作成しています。

 

起業当初は、自宅で安価なパソコンを使って事業を立ち上げるつもりです。3年後には数百万円のサーバーを導入し、事業拡大を考えています。

 

そこで、事業計画書の中にもこのサーバーの設備計画を入れることにしました。

 

しかし、設備計画を立ててみると、この時期に数百万の資金調達は難しいと判明します。仮にリースで計算しても、その後の利益と資金繰りを圧迫することが分かりました。

 

そこで、数百万円のサーバーを導入する計画を修正し、数十万円のサーバーを購入して足りない部分は外部リソースを使うことにしたのです。

 

こうして無理なく事業を立ち上げることができたのでした。

 

<解説>
設備投資をするかどうか、どのくらいの規模で行うかは、経営者が判断しなければならない大きな選択肢の一つです。

 

この判断によって、事業成長の成否が分かれることもあるからです。

 

Vさんのように、事業計画書を立ててみることで「自分の考えている設備投資をすべきかどうか」を検討する材料になります。

 

この事業計画書を立てていなかったら、無理な設備投資を行ってしまったかもしれないのです。

 

事業計画書は、その作成過程で「この事業が成り立つかどうかの検証」を行うことになるのです。

 

まとめ

 

・設備計画とは「固定資産などの設備にいつどのくらい投資するか」を計画するもの。

 

・固定資産の購入時期、購入金額が大きく利益計画に影響するので設備計画は必要。

 

・固定資産の購入の支払い方法には様々な方法があるので、設備計画が資金計画に大きく影響する。

 

・設備投資をするかどうか、どのくらいの規模で行うかは、経営者が判断しなければならない大きな選択肢の一つであり、設備計画でその判断を検討できる。


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