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誰が事業計画書を読むのか

誰が事業計画書を読むのか

今回は「誰が事業計画書を読むのか」について説明していきます。

 

この文章を読むことで、「誰がどのように事業計画書を読むのか」について学ぶことができます。

 

事業計画書を誰が読むのか

 

事業計画書は誰が読むのでしょうか?

 

作る目的によって、「資金調達する時の銀行への説明のため」や「出資先のため」と言うものがはっきりしていれば、読む人は決まってきます。

 

前回説明したように、事業計画書を作成する目的は、「経営者自身のため」「社員のため」「社外(銀行や取引先など)のため」の3つが代表的です。

 

その目的を達成するために事業計画書を作るのですから、それを読む人も「経営者自身」「従業員」「社外の人」となります。

 

3つに分けていますが「経営に関わる人すべて」ともいえます。

 

では、それぞれ誰がどのように読むのかと言う視点で見てきましょう。

 

1.「経営者自身」(当事者)

 

経営をするのは経営者自身ですので、事業計画書を読む人も一番重要なのは、経営者自身です。

 

このように書くと、経営者自身は自分の事をわかっているのだから、「事業計画書と言うのは、資金調達の時の銀行や投資家に向けて作成するのではないのか」と思われている方もいると思います。

 

確かに、銀行や投資家向けに作成することも重要です。

 

しかし、その重要な事業計画書が実際の経営の遂行に使われていなければ、それは「机上の空論」であり銀行や投資家が読んでも意味がなくなります。

 

つまり、実際に経営者がその計画を使って経営を行うからこそ、銀行や投資家も読む意味が出てきます。

 

その意味においても、経営者自身が事業計画書を読む(実際は、読むだけでなく、作成をするし、実行まで行う)ことになります。

 

事業がそれほど複雑ではない時期には、書類などにせず、経営者の頭の中で事業計画を立てている場合もありますが、計画と実績との差異が出た時の対策などが遅れたり、忘れてしまったりする可能性もでてきます。

 

よって、なるべく事業計画を文章化して(事業計画書として)おくほうがよいのです。

 

これは大企業であっても、ベンチャー企業でもあっても、これから起業する起業家であっても、社内ベンチャーでも同様です。

 

自分自身が何をしていくのかと言う自分自身への指標にもなり、実行した時に差異分析をして次の事業への発展につなげていくことができるのです。(なお、ベンチャー企業の場合は、上司などの説明のためにも必要となります。)

 

よって、事業計画書は、経営者自身が読み、さらに実行できる計画書である必要があります

 

2.「社員」(協力者)

 

経営をしていく上で、経営者一人ですべてを実行できるのであれば、経営者向けの事業計画書だけでもよいのですが、企業の成長とともに社員も増えていきます。

 

そうなると、事業計画の実行の一部を社員にも担ってもらう必要があります。

 

それらの指示をすべて口頭で済ます場合もありますが、社員数が多ければすべて口頭というわけにもいきません。

 

そこで、どのように事業を進めるのかを社員にも理解してもらうための資料が必要となります。それが事業計画書です。

 

よって、事業計画書は、社員が読んでも分かるレベルにしておくだけでなく、社員が実行できるレベルにしておく必要があります

 

なお、社内ベンチャーの場合は事業計画書が部下の社員だけ読むとは限りません。

 

上司に承認をもらう場合や、関連部署に協力を願う場合にも活用されますので、それを踏まえた内容にしておくべきです。

 

3.「社外の人」(関係者)

 

前述したように、事業計画書を社外に対して説明(PRを含めて)することは重要です。

 

それによって銀行からの融資を受けたり、投資家から投資を受けたりすることにつながるからです。

 

また、取引先との取引開始時や関係継続のために、取引先に事業計画書を説明することもあります。

 

その他、補助金や許認可を得るために、国や公共団体などに提出することもあります。

 

社外の人の場合は、経営者自身や社員と違い、「そもそもこの会社とはどのような会社なのか」「社長はどのような人なのか」なども説明しておいた方がよい場合もあります。

 

そこで、社外の人にも分かるような事業計画書にする必要があります

 

 

以上のように、大きく分けて3つの「読む人」がいます。

 

それぞれの人も目的に合った事業計画書にしていかないと読まれませんし、目的が達成できません。

 

では、それぞれで事業計画書を変えるのかと言うと、それは避けるべきです。

 

上述したように、経営者の考えている事業計画書と銀行に提出した事業計画書が違えば信用されませんし、一旦信用されて融資が出た後で違いが分かれば信用を失うことになります。

 

また、経営者自身の考えと社員向けの事業計画書が違えば、現場は混乱します。

 

このように、最終的な表現の違いで別々に清書をすることはあっても、本質的な内容はすべての読む人に通じるものにしていくべきなのです。

 

誰が事業計画書を読むのか1

 

<事例>
Bさんは、社内ベンチャーを立ち上げることになりました。事業性、成長性がなければ、社内承認が下りませんし、社内ベンチャーを立ち上げた後も撤退を迫られます。

 

そこで、Bさんは自分が取り組む事業の将来性を分析し、それを事業計画書にして上程しました。

 

その結果、社内承認が下り、社内ベンチャーが立ち上がりました。

 

しかし、社内ベンチャーの立ち上げが目標ではありません。事業を黒字化することです。

 

そのために、社内ベンチャーの責任者の自分自身が何を行っていくべきかも明確にしてあります。それが上程した事業計画書にも盛り込まれています。

 

さらに、この社内ベンチャーは最初から10名の社員が参加しています。

 

よって、そのメンバーが何を指標に行動していけばよいかも事業計画書に書かれています。メンバーも事業計画書に基づいて行動したので、方向性を理解し成果をだしていきました。

 

また、新規の取引先を開拓する必要がありました。

 

社内ベンチャーと言う立場が説明しにくいようにも思われましたが、事業計画書は社外への説明にも対応できるように作成しておいたので、問題なく取引を開始することができたのです。

 

このように、社内ベンチャーでも、事業計画書をそれぞれの関係者の立場に立った内容を盛り込んで作成したので、スムーズに事業が立ち上げることができました。

 

さらに、半期ごとに計画と実績の差異を出して次の対策を練っていくことによって、次期以降も成長性を社内にアピールすることが出来たので、撤退をすることなく社内ベンチャーの事業を継続していくことができたのです。

 

<解説>
社内ベンチャーや起業などの場合、事業計画書をしっかりと作らずに始めてしまうという場合もあると思います。

 

なくてもどうにかなる場合もあるかもしれませんが、経営者(社内ベンチャーの場合は責任者)の頭の中だけで事業を行うのは限界がありますし、事業は様々な人が絡んできます。

 

そのようなことを考えると、スムーズに経営を進めるには、Bさんのように「自分自身のため」と「社内外の周りの人の協力を仰ぐため」にも、文書化した事業計画書があると活用できるのです。

 

まとめ

 

・事業計画書を作成する目的は、「経営者自身のため」「社員のため」「社外(銀行や取引先など)のため」の3つが代表的であり、その目的を達成するために事業計画書を作るので、それを読む人も「経営者自身」「従業員」「社外の人」となる。

 

・経営をするのは経営者自身なので、事業計画書を読む人の中で一番重要なのは経営者自身である。

 

・どのように事業を進めるのかを社員にも理解してもらうために、事業計画書が作成される。よって、事業計画書は社員が読んでも分かるレベルにしておくだけでなく、社員が実行できるレベルにしておく必要がある。

 

・銀行からの融資を受けたり、投資家から投資を受けたりすることにつながるので、事業計画書を社外に対して説明(PRを含めて)することは重要。

 

・大きく分けて3つの「読む人」がいるので、それぞれの人の目的に合った事業計画書にしていかないと読まれず、目的が達成できない。


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