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「補足資料」の作成

「補足資料」の作成

今回は補足資料の作成について説明していきます。

 

この文章を読むことで、「補足資料として添付すべきもの」について学ぶことができます。。

 

補足資料の概要

 

事業計画書の最後に補足資料を添付することがあります。

 

補足資料は大きく分けて2種類あります。

 

1つは「事業計画書の中で追加説明があったほうがよいもの」です。

 

例えば、高度な技術の説明などで使われます。

 

エッセンスは事業計画書の中で説明が必要ですが、詳細は補足資料として添付した方が、全体の流れとして説明しやすい場合などです。

 

もう1つは「会社、事業の概要の裏付けデータ」です。

 

必要性が出てきそうな主なものを挙げてみます。

 

@商業登記簿謄本

 

会社の正式名称や本店所在地、目的、資本金などが記載されています。

 

A会社定款

 

会社を設立したばかりであれば、設立時の目的や事業内容が書かれています。

 

長く会社を経営している場合、定款内容に変更があると商業登記簿謄本に記載されていることもありますので、これら2つは補足資料として添付した方がよいです。

 

B決算書(法人税申告書控含む直近3期分)

 

事業計画書の中では今後の売上や利益の成長性を記載していきますが、その元となる現状の決算状況を伝えるためのものです。

 

株主名簿が必要な場合でも、別途必要だと言われない限りは、決算書の中で株主構成が記載されているので代用可能です。

 

C資金繰り表

 

資金調達する場合などは、資金の状況(過去1年分から今後1年分ほど)を伝えることが必要になります。

 

D月次の試算表

 

事業計画書作成時期(提出時)が決算直後であれば不要ですが、決算から数か月たっている場合は直近の月次の試算表がある方がよいです。

 

E役員名簿(略歴含む)

 

役員構成も事業の遂行に影響があるので、どのような人がいるのか、どのような経歴なのかを伝えることがあります。

 

Fその他(営業用資料や会社案内、新聞・雑誌などの掲載記事など)

 

会社の内容を伝えるために会社案内や営業用資料があれば添付します。

 

また、過去に新聞や雑誌などで取り上げられたことがあるのであれば、それを添付するとPRにもなります。

 

 

上記のような、事業計画書の内容を裏付ける資料を添付します。上記以外でも必要なものがあれば、添付しておくとよいでしょう。

 

「補足資料」の作成1.

 

<事例>
Bさんは銀行の口座を開設し、銀行との取引を開始しようとしています。今回は口座開設だけですが、いずれは融資を受けたいと考えています。

 

そこで、挨拶のために銀行の支店長を訪問する際、事業計画書を提出することにしました。

 

ですが、この事業計画書はかなり前に作成したもので、現在の自社を紹介するという部分が不十分でした。

 

そこで、商業登記簿謄本や決算書、会社案内などを補足資料として添付しました。これによって、銀行側にもBさんの会社のことを理解してもらったのです。

 

その結果、半年後に資金が必要となった際、銀行から融資を得ることができたのです。

 

<解説>
補足資料は事業計画書の使い方(提出する先)によって必要か不必要かが変わることがあります。

 

例えば、社内向けの事業計画書に商業登記簿謄本を添付する必要はありませんが、新規事業立ち上げの際に取引先や銀行に提出するものであれば、添付した方がよいでしょう。

 

読み手がどのようなものが必要なのかを十分検討し、補足資料として必要なものはできる限り添付した方がよいのでしょう。

 

まとめ

 

・事業計画書の最後に補足資料を添付することがある。

 

・補足資料は大きく分けて2種類あり、1つは「事業計画書の中で追加説明があったほうがよいもの」、もう1つは「会社、事業の概要の裏付けデータ」である。

 

・「会社、事業の概要の裏付けデータ」の中で主なものは以下である。

 

@商業登記簿謄本

 

A会社定款

 

B決算書(法人税申告書控含む、直近3期分)

 

C資金繰り表

 

D月次の試算表

 

E役員名簿(略歴含む)

 

Fその他、営業用資料や会社案内、新聞・雑誌などの掲載記事など


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