「自社の強み」の作成

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今回は自社の強みの作成について説明していきます。

この文章を読むことで、「2種類の自社の強み」と「強みの把握の方法」について学ぶことができます。

2種類の自社の強み

顧客から選ばれる事業となるには、「自社の強み」が明確になっている必要があります。

競合他社より強い点がないと、顧客がその製品・サービスを選ばないためです。

このとき、「強み」には2つのパターンがあります。

「製品・サービス自体に強みがある」パターンと、「事業自体（もしくは会社自体）に強みがある」パターンです。

「自社の強み」の作成1

例えば、自動車メーカーは独自の開発力を使って独自の車を作り出します。

よって、車自体に他社にない強みがある必要があります。

インターネット通販大手のアマゾンは、扱っている商品自体は本などの他社でも売っているものなので、他社との差がありません。

しかし、注文の仕組みや物流網の整備など、会社全体が他社と違う強みを持っていることになります。

強みの把握

次に、「強み」をどのように把握するかという点です。

「強み」だけを強調しても、第三者から見ればそれが「本当に強みなのか」と疑問に思うかもしれません。

また、「強み」があるということは「弱み」もあります。

ここで、あえて「強み」以外の部分も総合的に分析することによって、結果として「本当の強み」を発見したり明確にしたりすることができます。

これらを総合的に把握分析する方法が「SWOT分析」と呼ばれます。

「強み」「弱み」「機会」「脅威」の英語の頭文字を取ったものです。

「強み」「弱み」が会社内部のことで、「機会」「脅威」が外部のことになります。

では、「機会」と「脅威」をそれぞれ説明していきます。

「機会」とは、自社にとってどんな事がチャンスになるかという点です。

例えば、景気がよい時には売上が上がりやすいので、それをチャンスととらえることができます。

「脅威」とは、自社にとってどんな事がピンチになるのかという点です。

例えば、法律の改正によってその事業がマイナスの影響を受けるのであれば、それをピンチととらえることができます。

このように、「自社が強い」と思っていることだけを書いても説得力が低いですが、「強み」「弱み」「機会」「脅威」まで把握分析していく中で、「強み」を記入することによって説得力が増すことになるのです。

「自社の強み」の作成2

＜事例＞
Nさんは飲食店や小売店で使うレジスターメーカーの財務担当者です。事業計画書の中の「自社の強み」を作成しています。

レジスター自体に「強み」があればよいのですが、競合他社の製品とあまり差がありません。

しかし、アフターサービスに力を入れていることが自社の「強み」なのではないかとＮさんは考えました。

ですが、この強みだけを記載しても説得力が弱いので、SWOT分析を行ってみました。

弱みは、レジスター専門の会社ですので、他の製品を扱っている総合的なメーカーに比べて価格競争力がない点です。

「機会」としては、消費税率の改正に伴って、それに対応するレジスターの需要が増えている点です。

「脅威」としては、海外メーカーの相次ぐ日本市場への参入によって、レジスターの価格競争が激しくなっている傾向にあるという点です。

これらのSWOT分析を踏まえ、「自社の強み（SWOT分析）」を記載することにより、事業計画書の精度を上げていくことができたのです。

＜解説＞
Nさんの会社のように、「強み」がすぐに思い浮かび、後から説得力を強めるためにSWOT分析を行うこともあります。

一方、なかなか「自社の強み」が分からないこともあります。

そんなときに、SWOT分析を行い、「機会」「脅威」の外部分析をしているうちに「自社の強み」に気付いたり、「弱み」を分析している中で「自社の強み」が明確になったりすることもあります。

もちろん、以前の記事で説明した「競合他社」が明確になっていないと、そもそも自社の強みと弱みが分かりませんし、「市場」が明確になっていないと「機会」「脅威」も分かりませんので、「競合他社」や「市場」を明確にしておく必要はあります。

まとめ

・顧客から選ばれる事業となるには「自社の強み」が明確になっている必要がある

・自社の強みには「製品・サービス」自体に強みがあるパターンと、「事業自体（もしくは会社自体）」に強みがあるパターンの2つがある

・自社の強みを把握分析するため、もしくは自社の強みの説得力を高めるためには総合的に分析してみることが有効であり、総合的分析におすすめなのが「SWOT分析」である

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