企画書例②（商品・サービス開発）
今回は、商品・サービス開発の企画書作成についてお話ししていきます。
この文章を読むことで、商品・サービス開発に関する企画書を作成する際の注意点について学ぶことができます。
商品・サービス開発に関する企画書を作成する際の注意点
商品・サービス開発と一言でいっても、範囲はかなり広いです。
それは、「既存の商品を少し改良するだけのような小規模な商品開発のための企画書」もあれば、「会社の中の一つの事業を新規に開発するような大掛かり商品開発やブランド構築のための企画書」もあるからです。
小規模な商品・サービス開発の場合であれば、企画書のボリュームもそれほど多くはないですが、大規模な商品・サービスの開発では、100ページを超えるような企画書を作成することもあります。
それでは、商品・サービス開発の企画書での気を付けるべき点を列挙していきます。
?新規事業開発の場合は、綿密な収支計画が求められる
?新商品・サービス開発では、テストマーケティングを行う必要がある
?新商品・サービスを開発する際に、競合他社の商品・サービスを徹底的に調査する
?ブランド構築をする際には、商標登録、意匠登録に気をつける
?商品・サービスの開発・改良・改善では、イメージしやすくする
?新規事業開発の場合は、綿密な収支計画が求められる
新規事業開発の場合は、企画書の中でも「事業計画書に近いもの」になります。
基本は企画書と同様ですが、違う点は事業計画書の方が綿密な収支計画が求められるところです。
?新商品・サービス開発では、テストマーケティングを行う必要がある
新商品・サービスを開発するときには、事前にテストマーケティングを行う必要があります。
テストマーケティングと言っても、商品・サービスによって様々な方法が考えられます。
潜在的な顧客に対してアンケートを取るだけで良い場合もあれば、テスト販売までして実際の反応を見てみる、試作品をモニターテストしてみる場合もあります。
商品・サービスによって、適切なテストマーケティングを選ぶ必要があるのです。
?新商品・サービスを開発する際に、競合他社の商品・サービスを徹底的に調査する
新商品・サービス開発が、まったく新しい商品・サービスを開発することであるとは限りません。
多くの場合、すでに他社がそれらの商品・サービスに競合するものを提供しています。
よって、企画書の中でも、競合他社の商品・サービスを徹底的に調査し、それらと比べて新商品・サービスにどのような優位性があるのかを明確にしていく必要があるのです。
?ブランド構築をする際には、商標登録、意匠登録に気を付ける
ブランドを構築するということは、単にブランド名を付けるだけではありません。
上記の競合他社との比較で、その商品・サービスがどのような優位性を持っているのか、どのようなコンセプトで顧客に訴えていくのかなど、様々な面から検討した後、ブランド構築をしていくことになります。
このように、様々な面から検討していく中で忘れてはいけないのが、商標登録や意匠登録です。
せっかくブランド名を考えても、すでに他社が登録してあれば、それを使うことが出来ないからです。よって、商標登録や意匠登録にも気をつけましょう。
?商品・サービスの開発・改良・改善では、イメージしやすくする
全体を通して言えることですが、新商品・サービスの開発や改良、改善の企画書では、文章だけでは説明しにくいことがあります。
新しい商品や改良された後の商品はまだ目に見えていないので、写真やイラスト、デザイン画などを使うことによって、読み手がイメージしやすく、理解されやすいものにすることが必要です。
【事例】
Aさんは化粧品メーカーの営業マンです。売上を伸ばすために、新しい商品の企画を考えています。
しかし、新商品をゼロから開発するのは時間も費用も大きく掛かるため、なるべく低コストで売上を伸ばしていく企画にしようと考えました。
そこで考えた企画書は、「現状は女性向けの化粧水を、パッケージだけ変えて男性用の新商品として売り出す」というものです。
（提出した企画書は以下を参照）新商品（男性向け化粧水）企画書
【新商品（男性向け化粧水）企画書】
※上記リンクからGoogleドキュメントをコピーするかダウンロードしてください
そして、上記の企画書を取締役会に提出し、決裁を受け、テストマーケティングを実行することになったのです。
まとめ
・小規模な商品・サービス開発の場合であれば、企画書のボリュームもそれほど多くないが、大規模な商品・サービスの開発では、100ページを超えるような企画書を作成することもある。
・商品・サービス開発の企画書で気をつけるべき点
?新規事業開発の場合、綿密な収支計画が求められる
?新商品・サービス開発では、テストマーケティングを行う必要がある
?新商品・サービス開発をする際に、競合他社の商品・サービスを徹底的に調査する
?ブランド構築をする際には、商標登録、意匠登録に気を付ける
?商品・サービスの開発・改良・改善では、イメージをしやすくする
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