経営を学ぶ-経営学・MBA・起業・ネットビジネス・リアルビジネスなど

コストセンターとプロフィットセンター

コストセンターとプロフィットセンター

【コストセンターとプロフィットセンター】
組織を考えるときに、その位置づけがどのようなものかを判断する考え方として、コストセンターとプロフィットセンターがあります。

 

コストとはこれまでに出てきたように費用のことで、プロフィットとは利益のことです。

 

よってコストセンターとプロフィットセンターはそれぞれ「費用について責任を持つ部門」、「利益について責任を持つ部門」という意味になります。

 

そしてこのコストセンターとプロフィットセンターは基本的には部門などによってその役割が決まっているものの、完全に固定されているわけではありません。

 

ある部門について、コストセンターともプロフィットセンターとも考えられる場合があるということです。

 

まずはコストセンターとプロフィットセンターの意味を理解し、経営上どのようにその考え方を使っていけばよいかについて考えてみましょう。

 

 

【コストセンターとは】
コストセンターとは、原則としてその「コスト」がどのくらいかかるかだけが計算される部門のことです。

 

コストだけを計算するということは、原則として収益は生み出さない組織ということになります。

 

例えば社内の情報システム部を考えてみましょう。

 

社内で使われる情報システムは会社運営を円滑にするために大変重要なものですが、それ自体が収益を上げるわけではありません。

 

情報システムはあくまでも業務を円滑に進めるためのツールと言えます。

 

このため、この場合は情報システム部はコストセンターということになります。

 

そしてコストセンターで計算されるものはそのコストとなるため、コストセンターとしての情報システム部はいかにシステムの構築や運用にかかるコストを抑えるかということが重要な責務となります。

 

 

【プロフィットセンターとは】
プロフィットセンターとは、原則としてその「利益」をどのくらいあげているかが計算される部門のことです。

 

利益が計算されるということは、その利益を生むための「収益」と「コスト」が両方計算されるということです。

 

そして典型的なプロフィットセンターは、事業部です。

 

事業部では基本的には製品や顧客に対する活動が事業部内で完結されます。

 

このため、事業部内では常に収益と費用が両方発生しており、利益を上げるためにいかに収益を増やしながらコストを抑えるかが大切になります。

 

 

【コストセンターかプロフィットセンターか】
コストセンターとプロフィットセンターは、一見すると明確に区分できそうにも見えます。

 

利益を生み出すプロフィットセンターの役割のある部門はある程度決まっているためです。

 

しかし例えば先ほど例に挙げた情報システム部を考えてみましょう。

 

社内の情報システムは顧客には関係ないと考えられ、コストセンターの位置づけでした。

 

しかしそのコストを抑えるあまり、システム投資を行わずに旧式のもので対応していた場合、システムを使う全部門の業務の変化についていけず、会社としてはその効率性が悪化することが考えられます。

 

また、他社では最新式のシステムを導入しているとすれば、競争力の低下にもつながる可能性があります。

 

他社のほうが顧客対応しやすいシステムが導入されていれば、コストを抑えたばかりに対応に不備が生まれ、顧客が他社に流れてしまうかもしれないのです。

 

特に近年は緻密な経営戦略が必要となっている時代です。

 

会社の業績を高めていくためには、情報システムに限らず様々なツールが必要となっています。

 

このように考えると、情報システム部を完全なコストセンターと位置付けるのは、無理が生まれ始めていると言えます。

 

コストセンターと言えども、ただコストを落とすことが至上命題なのではなく、プロフィットセンターとなる部門が生む利益への貢献度を加味する必要があるのです。

 

よって、コストセンターという位置づけであっても、ただ単にコストを下げることが必要なのではなく、「その機能を使用することによって必要なサービスレベル」を維持して「コスト削減」を考えるべきと言えます。

 

そしてこのサービスレベルを設定するのは、プロフィットセンターではなく、経営者あるいは全社を統括できる管理部門です。

 

経営者や管理部門が各部門と連携して「プロフィットセンターの収益性を落とさないコストセンター」を作っていく必要があるのです。

 

現在は社会環境の変化によってコストセンターとプロフィットセンターの境界線が引きにくくなっているということを理解し、それぞれの役割を確認しておきましょう。

関連ページ

アカウンティングとは
財務会計と管理会計
会計公準と企業会計原則 その1
会計公準と企業会計原則 その2
会計公準と企業会計原則 その3
財務諸表とは
簿記の基本
損益計算書(P/L) その1
損益計算書(P/L) その2
損益計算書(P/L) その3
貸借対照表(B/S) その1
貸借対照表(B/S) その2
貸借対照表(B/S) その3
キャッシュフロー計算書(C/S) その1
キャッシュフロー計算書(C/S) その2
キャッシュフロー計算書(C/S) その3
国際会計基準
財務分析とは
企業の総合力を分析 その1
企業の総合力を分析 その2
企業の収益性を分析 その1
企業の収益性を分析 その2
企業の効率性を分析 その1
企業の効率性を分析 その2
企業の安全性を分析 その1
企業の安全性を分析 その2
企業の成長性を分析
比率分析の限界と注意点
業界と企業の比較分析 その1
業界と企業の比較分析 その2
財務諸表から業界の特徴を分析 その1
財務諸表から業界の特徴を分析 その2
会計方針とは
たな卸資産の評価基準と評価方法 その1
たな卸資産の評価基準と評価方法 その2
固定資産の会計処理(減価償却と減損会計) その1
固定資産の会計処理(減価償却と減損会計) その2
引当金の計上方法
収益の計上基準
費用の計上基準
税効果会計
日米の会計方針の違い
内部統制
管理会計の必要性
固定費と変動費 その1
固定費と変動費 その2
直接費と間接費
製品原価と期間原価
損益分岐点分析とその求め方 その1
損益分岐点分析とその求め方 その2
損益分岐点分析から見た利益向上策 その1
損益分岐点分析から見た利益向上策 その2
損益分岐点分析の活用法 その1
損益分岐点分析の活用法 その2
損益分岐点分析の活用法 その3
安全余裕率と損益分岐点比率
原価管理と原価計算
総合原価計算と個別原価計算
全部原価計算と直接原価計算
標準原価と予算差異分析
原価企画
ABC(活動基準原価計算)とは
ABCの活用方法
ABCと価格設定
意思決定の前提(付加価値と生産性分析) その1
意思決定の前提(付加価値と生産性分析) その2
業務的意思決定(差額原価収益分析)
戦略的意思決定1(フリー・キャッシュフロー) その1
戦略的意思決定1(フリー・キャッシュフロー) その2
戦略的意思決定2(運転資本の意義)
戦略的意思決定3(金銭の時間的価値)
戦略的意思決定4(リスクと割引率)
戦略的意思決定5(DCF法) その1
戦略的意思決定5(DCF法) その2
戦略的意思決定5(DCF法) その3
戦略的意思決定6(ペイバック法)
株主から見た企業価値 その1
株主から見た企業価値 その2
負債コストと株主資本コスト
EBITDAによる株価の評価
組織管理と管理会計
予算管理の意義
予算の設定方法
予算の3つのタイプ
ABM(活動基準管理)とABB(活動基準予算管理)
責任会計システム
組織の設計と種類
業績評価の手法
具体的な業績評価のシステム
業績評価のステップと留意点
EVA(経済付加価値)とは
MVA(市場付加価値)とは
BSC(バランスト・スコアカード)とは

HOME メルマガ登録 プロフィール お問い合わせ