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内部統制

内部統制

【内部統制とは】
内部統制とは、会社が自分たちの利益だけを追求するあまり、いわゆる不祥事や法令違反などを犯さないように、しっかりとした健全な経営ができる体制を作ることを言います。

 

例えば小さな会社であれば、経営者が従業員の日頃の動向をつかむことで、そのような不祥事を防ぐことが可能かもしれません。

 

しかし規模が大きな会社になるとそうはいきません。

 

いくら経営者が目を光らせていても把握できないことが山ほど出てきます。

 

それを会社として様々な見地から体制作りを行い、全体として会社を統制していこうというのが内部統制という考え方です。

 

誰も知らないうちに問題が起きており、それが見過ごされていて結局取り返しのつかないことになってしまったということがないように、しっかり会社として様々な問題やリスクに目を光らせようということです。

 

内部統制は4つの目的と6つの基本要素から成り立ちます。

 

内部統制

 

 

【内部統制の4つの目的】
内部統制には、まず4つの目的が定義されています。

 

1.業務の有効性・効率性
会社がその目的や目標を達成するために、業務を有効かつ効率的に行うことです。

 

2.財務報告の信頼性
財務諸表の作成は様々な部門活動から成り立っており、最終的に外部に公表するものとなります。

 

その信頼性を高めるために、公表までのすべての活動が適正であると認められるものにするということです。

 

3.法令遵守
会社で行われるすべての業務が、法令や求められている基準などを遵守していることです。

 

4.資産の保全
会社のすべて資産の取得や運用は適切な手続きや承認を得て行われ、実は存在していなかったなどということがないようにするということです。

 

 

上記の4つの目的は実に当然であり、そんなことはできて当たり前と思う方も多いかもしれません。

 

しかし少し考えてみると、小さなごまかしは日常的に行われています。

 

例えば「本来の規則では昨日までに行わなければいけなかったデータの確認業務が多忙のためにできず、今日になってしまったので仕方がなく日付だけ昨日行ったように変更した」などということは、誰しも一度くらいは経験があるのではないでしょうか。

 

そしてそのような場合、その担当者は特に影響はないと考えても、もしかしたら昨日と今日では実際のデータが変更されており、日付の改ざんは結果的にその変更を見過ごす結果になってしまっているかもしれないのです。

 

そしてそのようなことが蓄積していくと、会社はどんどん担当者個人の裁量によってゆがみが生じることになってしまいます。

 

このようなことを防ぐのが内部統制なのです。

 

 

【内部統制の6つの基本要素】
そして内部統制には6つの基本要素というものがあります。

 

1. 統制環境の構築
会社としてすべての従業員の内部統制に関する意識を高めるような環境づくりをしていくというものです。

 

2. リスク把握とリスクマネジメント
会社にはどのようなリスクがあるかを把握し、それらのリスクに対する対応や評価方法を決めていきましょうというものです。

 

3. 統制活動
業務に関するマニュアルの整備や責任者の承認方法などを明確にし、業務がすべて担当者一人の裁量によって行われるのではなく、決められた手続きに沿って行われるようにしましょうというものです。

 

4. 情報の整備と伝達
業務に必要な情報が整備され、必要な従業員に適切かつ迅速に伝達できるようにしましょうというものです。

 

5. 監視(モニタリング)
決められた内部統制方針が機能しているかを監視していきましょうというものです。

 

手続きとしては決定されていてもそれが実行されていなければ意味がありません。

 

このため、そのモニタリングを継続して行うことで、有効性を高めて新たに生まれてくる問題点などを把握し、次につなげていきましょうということです。

 

6. IT環境の整備対応
情報管理などをIT機器を使って行う場合、そのIT環境の信頼性が乏しい場合は、データ不備や紛失、不正アクセスなどの可能性が否定できなくなります。

 

その場合はせっかく内部統制が機能していても、それを証明することが難しくなります。

 

このため、情報を信頼性が高くかつ安全なものとするためにIT基盤を整備していきましょうというものです。

 

 

内部統制はその重要性が年々高まっており、現在では特に規模の大きい上場企業や大企業などに、内部統制報告書の作成が義務付けられています。

 

情報のデータ化が進むにつれて、それは拡散しやすくなり、かつ不正が行いやすくなるとも言えます。

 

財務基盤をしっかりさせ、外部関係者の信頼を得るためにも、内部統制は今後経営者がさらに力を入れなければならないことだと言えるでしょう。

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