経営を学ぶ-経営学・MBA・起業・ネットビジネス・リアルビジネスなど

経営を学ぶ~経営学・MBA・起業~

キャッシュフロー計算書(C/S) その3

5)
ここまでの小計を出します。

 

小計を出すのは、これがキャッシュベースで見た営業利益にあたるためです。

 

6)
投資や財務活動に関係のない損益を加減算します。

 

ここでは特別損益が投資活動によるものであるため除外して、営業損益だけを符号はそのままで記載します。

 

7)
最後に法人税の支払額を記載します。

 

 

以上で営業活動によるキャッシュフローが算出されました。

 

 

≪投資活動によるキャッシュフロー≫
投資活動によるキャッシュフローは、前期と当期の投資資産の増減を確認し、会計上の損益を加味して求めます。

 

今回は、以下の2点に注目します。

 

 

1.建物の減少
建物は前期の減価償却費累計額を除いた簿価が5100万円、当期4000万円となっていることから、簿価で1100万円減少していることがわかります。

 

また、当期の減価償却費はすべて合わせて1500万円ですが、機械装置と器具備品で1000万円計上されていることから、建物の減価償却費は500万円となります。

 

そしてこれを加味すると、売却していない建物の前期の簿価は4500万円です。

 

よって、前期の簿価である5100円から4500万円を引いた600万円が当期売却した建物だということがわかります。

 

また、損益計算書で建物の固定資産売却損が400万円となっています。

 

よって、実際の売却額は200万円となります。

 

そして200万円は売却による収入となり、キャッシュフローはプラスになります。

 

 

2.投資有価証券の減少
投資有価証券は、400万円減少しているため、簿価は400万円であることがわかります。

 

そして投資有価証券売却益が300万円発生しているため、実際の売却額は700万円となります。

 

この700万円も収入なのでキャッシュフローはプラスになります。

 

 

以上で投資活動によるキャッシュフローが算出されました。

 

 

≪財務活動によるキャッシュフロー≫
財務活動によるキャッシュフローは、前期と当期の借入金や純資産の増減から確認していきます。

 

 

1.短期借入金
短期借入金は400万円減少しています。

 

借り入れの減少=現金の支出になるので、キャッシュフローはマイナスとなります。

 

 

2.長期借入金
短期借入金と同じく、長期借入金も500万円減少しています。

 

借り入れの減少=現金の支出になるので、キャッシュフローはマイナスとなります。

 

なお、利益剰余金が520万円増加しているのは、税引後当期純利益が利益剰余金として内部留保されたためです。

 

このことにより、配当は行っていないことがわかります。

 

また、この520万円は営業活動によるキャッシュフローですでに加算されているため、財務活動によるキャッシュフローには含まれません。

 

 

以上で財務活動によるキャッシュフローが算出されました。

 

 

【キャッシュフローと当期純利益の違いを見てみよう】
ここまで、キャッシュフロー計算書の見方と作成方法を考えてきました。

 

ここで、例に挙げた自動車部品販売会社の当期のキャッシュフローと当期純利益の違いを見てみましょう。

 

キャッシュフロー :2000万円のプラス
当期純利益  :520万円の利益

 

このように、キャッシュフローと当期純利益には大きな違いがあることがわかります。

 

自動車部品販売会社の場合は、ビジネスでキャッシュを獲得しながら投資を抑えることで現金支出を減らし、会計上の損益以上に現金を獲得しています。

 

しかし、これが逆になる場合もあり得ます。

 

例えば、売れると判断して製品を作りすぎ、棚卸資産(在庫)が前期よりも膨れ上がった場合などは、在庫を抱えた分現金の獲得が先送りとなり、仮に利益がでていてもキャッシュフローはマイナスになる可能性があります。

 

そして利益は出ているのにキャッシュフローがマイナスという状態が続いた時に起こり得るのが、黒字倒産です。

 

損益計算書上は優良企業でも、そのやりくりの仕方によっては経営が危うくなる可能性があるということです。

 

これは利益だけを追求している場合に起こりやすい落とし穴だと言えます。

 

近年、「キャッシュフロー経営」が大事だと言われるのはこのためです。

 

キャッシュフローを学ぶことは、そういった落とし穴に落ちないようにする最良の方法です。

 

ぜひこの考え方を身につけておくようにしましょう。

 

 

前のページ 「キャッシュフロー計算書(C/S) その2」

関連ページ

損益分岐点分析とその求め方 その2
損益分岐点分析とその求め方 その1
貸借対照表(B/S) その3
貸借対照表(B/S) その2
貸借対照表(B/S) その1
財務諸表とは
損益分岐点分析から見た利益向上策 その1
損益分岐点分析の活用法 その1
損益分岐点分析の活用法 その2
損益分岐点分析の活用法 その3
損益分岐点分析から見た利益向上策 その2
キャッシュフロー計算書(C/S) その1
キャッシュフロー計算書(C/S) その2
キャッシュフロー計算書(C/S) その3
総合原価計算と個別原価計算
国際会計基準
日米の会計方針の違い
損益計算書(P/L) その1
損益計算書(P/L) その2
損益計算書(P/L) その3
ABCと価格設定
ABC(活動基準原価計算)とは
ABM(活動基準管理)とABB(活動基準予算管理)
アカウンティングとは
固定資産の会計処理(減価償却と減損会計) その1
固定資産の会計処理(減価償却と減損会計) その2
会計方針とは
費用の計上基準
収益の計上基準
全部原価計算と直接原価計算
引当金の計上方法
財務諸表から業界の特徴を分析 その1
財務諸表から業界の特徴を分析 その2
簿記の基本
BSC(バランスト・スコアカード)とは
予算管理の意義
予算の設定方法
予算の3つのタイプ
業務的意思決定(差額原価収益分析)
企業の総合力を分析 その1
企業の総合力を分析 その2
会計公準と企業会計原則 その1
会計公準と企業会計原則 その2
会計公準と企業会計原則 その3
株主から見た企業価値 その1
株主から見た企業価値 その2
コストセンターとプロフィットセンター
原価管理と原価計算
負債コストと株主資本コスト
組織の設計と種類
直接費と間接費
EBITDAによる株価の評価
企業の効率性を分析 その1
企業の効率性を分析 その2
EVA(経済付加価値)とは
財務会計と管理会計
財務分析とは
固定費と変動費 その1
固定費と変動費 その2
企業の成長性を分析
業界と企業の比較分析 その1
業界と企業の比較分析 その2
内部統制
たな卸資産の評価基準と評価方法 その1
たな卸資産の評価基準と評価方法 その2
管理会計の必要性
安全余裕率と損益分岐点比率
ABCの活用方法
業績評価の手法
MVA(市場付加価値)とは
比率分析の限界と注意点
組織管理と管理会計
具体的な業績評価のシステム
意思決定の前提(付加価値と生産性分析) その1
意思決定の前提(付加価値と生産性分析) その2
製品原価と期間原価
企業の収益性を分析 その1
企業の収益性を分析 その2
責任会計システム
企業の安全性を分析 その1
企業の安全性を分析 その2
標準原価と予算差異分析
業績評価のステップと留意点
戦略的意思決定1(フリー・キャッシュフロー) その1
戦略的意思決定1(フリー・キャッシュフロー) その2
戦略的意思決定2(運転資本の意義)
戦略的意思決定3(金銭の時間的価値)
戦略的意思決定4(リスクと割引率)
戦略的意思決定5(DCF法) その1
戦略的意思決定5(DCF法) その2
戦略的意思決定5(DCF法) その3
戦略的意思決定6(ペイバック法)
原価企画
税効果会計

HOME
HOME メルマガ登録 プロフィール お問い合わせ