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代理店契約書のフォーマット

代理店契約書のフォーマット

代理店契約書

 

 株式会社〇〇(以下「甲」)と、株式会社〇〇(以下「乙」)は、次のとおり代理店契約(以下「本契約」)を締結した。

 

 

第1条(目的)

 

甲は乙を、販売代理店に指名し、乙は甲の代理店として、第三者に「〇〇」(以下「本件物品」)を販売する。

 

 

第2条(契約)

 

乙は、甲が指定する契約書により、第三者と本件物品の売買契約を締結する。甲は契約書に乙が甲の代理人であることを明記する。なお、乙が第三者と締結した契約は、甲と第三者の間に生じる。

 

 

第3条(義務)

 

1.乙が第三者と本件物品について契約を締結したときは、直ちに契約内容、契約者、販売手数料を甲に報告する。

 

2.乙の報告よりも前に契約について発生した事項は、すべて乙において解決する。

 

3.本件物品の販売にあたり、第三者との契約において乙が知りえた顧客に関する情報は、個人情報の保護に関する法律を遵守し、適正な取り扱いを確保しなければならない。

 

 

第4条(販売手数料)

 

1.乙は、販売手数料を、別紙(手数料一覧)に照らして算定する。

 

2.乙は、毎月1か月間に販売した本件物品の販売総額から、その販売手数料を差し引いた残額を、翌月末までに、甲が指定する銀行口座に振込にて支払う。なお、支払手数料は乙が負担する。

 

 

第5条(再委託の禁止)

 

乙は、本業務の全部または一部を第三者に再委託してはならない。ただし,甲が書面により再委託の承諾をしたときは、この限りでない。

 

 

第6条(守秘義務)

 

1.甲及び乙は、本契約の有効期間だけではなく、契約終了後についても本契約に基づき相手方から開示された情報を第三者に開示してはならない。

 

2.前項の守秘義務は、以下のいずれかに該当する場合は該当しないものとする。

 

一 開示を受けた際、既に所有していた事実。

 

二 開示を受けた際、既に公知であった事実。

 

三 開示を受けた後に、公知となった事実。

 

四 第三者から合法的に取得した事実。

 

五 法令などにより開示が義務付けられた事実。

 

 

第7条(期限の利益の喪失)

 

甲または乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、相手方からの催告及び手続を要することなく、本契約または他の取引により相手方に対して負担する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに一切の債務を一括して弁済する。

 

一 手形または小切手が一回でも不渡りとなったとき、またはその他債務の履行が困難となる事由が生じたとき。

 

二 監督官庁より営業の取り消しまたは停止等の処分を受けたとき。

 

三 仮差押、差押、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申し立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。

 

四 解散、合併、資本の減少、営業の廃止・変更を決議したとき。

 

五 破産、特別清算、民事再生または会社更生手続の申し立てがあったとき。

 

六 その他相手方に対する不信用な事実、背信的行為があったとき。

 

 

第8条(解除)

 

甲または乙が本契約に違反したときは、相手方は催告を要することなく、直ちに契約を解除し、その損害賠償を請求することができる。

 

 

第9条(有効期間)

 

本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とする。ただし、期間満了の3か月前までに両者のいずれからも解約の意思表示のないときは、本契約は更に1年間自動的に継続更新されるものとし、以後も同様とする。

 

 

第10条(管轄合意)

 

甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

第11条(協議)

 

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは,甲乙は誠意を持って協議のうえ、円満に解決を図ることとする。

 

本契約書の締結を証するため、本契約書2通を作成し、甲、乙各自記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。

 

 

平成〇〇年〇〇月〇〇日

 

 

 

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一般的な代理店契約書の例は、上記のようになります。

 

(上記の契約書は一例です。契約状況により不要な条項が含まれている場合や、必要な条項が含まれていない場合もあります。)

 

詳しい解説はこちら

 

代理店契約書の概要とつくり方

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