不動産賃貸借契約書のフォーマット
不動産賃貸借契約書
・賃貸人の情報
住所や氏名など
・賃借人の情報
住所や氏名など
・賃貸借店舗の情報
所在地や名称、面積や構造など
賃貸人（以下「甲」）と、賃借人（以下「乙」）、及び連帯保証人〇〇（以下「丙」）は、上記に記載の賃貸借店舗（以下「本件店舗」）につき、次の通り不動産賃貸借契約（以下「本契約」）を締結した。
第1条（目的）
1．甲は、乙に対し、甲の所有する本件店舗を貸し出し、乙はこれを借り受ける。
2．乙は、本物件を目的以外のために使用してはならない。
第2条（賃貸借期間）
賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇年間とする。
第3条（更新）
1．甲または乙が本契約の更新を望まないとき、本契約の契約期間満了の〇か月前までに、相手方に対し、書面によって更新しない旨の通知をすることとし、この通知がない場合は、本契約は同一の条件で更新されたものとする。
2．契約が更新されたときは、乙は甲に対し、直ちに更新後の新賃料の〇か月分の更新料を支払うべきものとする。
第4条（賃料）
1．本件店舗の賃料は、1か月につき〇〇万円とする。
2．乙は甲に対し、賃料を毎月〇〇日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込にて支払う。なお、支払手数料は乙が負担する。
第5条（賃料の改定）
甲は経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等によりその賃料が不相当となったときは、賃料の増額をすることができるものとする。
第6条（共益費）
1．乙は甲に対し、前条の賃料のほかに1か月につき〇万円の共益費を支払うものとする。
2．乙は甲に対し、共益費を毎月〇〇日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込にて支払う。なお、支払手数料は乙が負担する。
第7条（敷金）
1．乙は、甲の書面による承諾をもって、本契約の履行を担保するため、敷金として〇〇万円を甲に預託するものとする。甲は、賃貸借終了による本件店舗の明渡と同時にこれを乙に返還するものとする。
2．敷金は無利息とし、延滞賃料又は乙の責めに帰すべき損害金があるときは、甲はこれを控除してその残額を返還することができる。
3．乙は、賃貸借期間中は敷金をもって賃料に充当することはできないものとする。
第8条（付加使用料）
乙は電気、ガス、水道料金等本件建物使用に必要な一切の費用を負担する。
第9条（造作）
1．乙は本件建物の使用を開始する前に、造作設計図を甲に示し，書面による甲の承認を受けなければならない。
2．賃貸期間中に店舗の造作替えをするときも同様とする。
第10条（転貸の禁止）
乙は、甲の書面による承諾なくして本契約上の権利、または本件店舗を転貸（一部転貸を含む。）してはならない。
第11条（契約解除）
乙につき、次の場合の一つに該当する事由があったときは、甲は何ら通知催告を要することなく直ちに本契約を解除できる。
一 〇か月分以上賃料が滞納されたとき。
二 本件店舗を本契約で定める用途と異なる用途に供したとき。
三 書面による承諾なくして本件店舗を転貸（一部転貸を含む。）し、賃借権を譲渡し、第三者に占有を移転しまたは占有名義を変更したとき。
四 その他本契約に違反したとき
第12条（損害金）
乙が、賃貸借終了後本件店舗の明渡をしないときは、以後明渡済みに至るまでの賃料相当額の〇 倍の損害金を支払うものとする。
第13条（明渡）
乙は、本契約終了による明渡に際しては、明渡料を請求せず、造作部分を取り外し、本件店舗を賃貸借成立当時の原状に復した上で、甲に完全に明渡すものとする。
第14条（連帯保証人）
丙は、乙の連帯保証人として、乙の甲に対する一切の債務の弁済につき、乙と連帯して保証する。
第15条（管轄合意）
甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第16条（協議）
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは，甲乙は誠意を持って協議のうえ、円満に解決を図ることとする。
本契約書の締結を証するため、本契約書3通を作成し、甲、乙、及び丙各自記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
甲
印
乙
印
丙
印
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一般的な不動産賃貸借契約書の例は、上記のようになります。
（上記の契約書は一例です。契約状況により不要な条項が含まれている場合や、必要な条項が含まれていない場合もあります。）
詳しい解説はこちら
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