金銭消費貸借契約書のフォーマット
金銭消費貸借契約書
貸主〇〇（以下「甲」）と、借主〇〇（以下「乙」）、及び連帯保証人〇〇（以下「丙」）は、次のとおり金銭消費貸借契約（以下「本契約」）を締結した。
第1条（貸借）
甲は乙に対し、本日、金〇〇万円を貸し渡し、乙は確かにこれを借り受け、受領した。
第2条（利息）
利息は年〇〇％とする。
第3条（弁済期）
乙は、甲に対して、元金については平成〇〇年〇月〇日限り、利息については毎月〇日限りとして弁済する。
第4条（支払）
乙は、甲が指定する銀行口座に振込にて支払う。なお、支払手数料は乙が負担する。
第5条（遅延損害金）
乙が、支払いを遅延したとき、または期限の利益を失ったときは、以後支払済みに至るまで、乙は甲に対し、残元金に対する年〇〇％の割合による遅延損害金を支払う。
第6条（期限の利益の喪失）
乙が以下の各号のいずれかに該当したときは、甲からの催告及び手続を要することなく、乙は一切の期限の利益を喪失し、直ちに残債務を弁済する。
一 手形または小切手が一回でも不渡りとなったとき、またはその他債務の履行が困難となる事由が生じたとき。
二 監督官庁より営業の取り消しまたは停止等の処分を受けたとき。
三 仮差押、差押、強制執行もしくは担保権の実行としての競売の申し立てまたは公租公課の滞納処分を受けたとき。
四 解散、合併、資本の減少、営業の廃止・変更を決議したとき。
五 破産、特別清算、民事再生または会社更生手続の申し立てがあったとき。
六 その他相手方に対する不信用な事実、背信的行為があったとき。
第7条（連帯保証人）
丙は、乙の連帯保証人として、乙の甲に対する一切の債務の弁済につき、乙と連帯して保証する。
第8条（管轄合意）
甲、乙及び丙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第9条（協議）
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは，甲、乙及び丙は誠意を持って協議のうえ、円満に解決を図ることとする。
本契約書の締結を証するため、本契約書3通を作成し、甲、乙及び丙各自記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
甲
印
乙
印
丙
印
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一般的な金銭消費貸借契約書の例は、上記のようになります。
（上記の契約書は一例です。契約状況により不要な条項が含まれている場合や、必要な条項が含まれていない場合もあります。）
詳しい解説はこちら
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