合併契約書のフォーマット
合併契約書
株式会社〇〇（以下「甲」）と、株式会社〇〇（以下「乙」）は、次のとおり合併契約（以下「本契約」）を締結した。
第1条（合併）
甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併する。
甲（吸収合併存続会社）
・商号 株式会社〇〇
・住所 東京都〇〇区〇〇
乙（吸収合併消滅会社）
・商号 株式会社〇〇
・住所 東京都〇〇区〇〇
第2条（合併に際して発行する株式）
甲は、合併に際して、普通株式〇〇〇〇株を発行し、効力発生直前の最終の乙の株主名簿に記載された乙の株主に対し、乙の株式1株につき、甲の株式〇〇株の割合で割当交付する。
第3条（増加すべき資本金及び準備金等）
甲が合併により増加する資本金、資本準備金の額は、次のとおりとする。
1．資本金 〇〇〇〇円
2．資本準備金 〇〇〇〇円
3．任意積立金 〇〇〇〇円
第4条（合併承認総会等）
甲及び乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日にそれぞれ臨時株主総会を開催し、本契約の承認決議及び合併に必要な事項についての決議を求めるものとする。ただし、合併手続の進行状況、その他の事由により、甲乙協議のうえ、書面をもってこれを変更することができる。
第5条（従業員の処遇）
甲は、合併期日において、乙の従業員を引継ぐものとし、従業員に関する契約関係及び条件等については、甲乙協議のうえ、定める。
第6条（合併財産の承継）
乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日の貸借対照表その他同日現在の計算書に基づき、これに合併期日前日までの増減を考慮した計算書により、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において甲に承継する。
第7条（会社財産の管理等）
1．甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってその業務の執行及び財産の管理、運営を行わなければならない。
2．甲及び乙は、財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議し、合意のうえ、これを行う。
第8条（表明保証）
甲及び乙は、互いに相手に対して、自己が提出した自己の財務諸表の内容が完全かつ適正であること、貸借対照表に計上されていない保証債務等、簿外の債務が存在しないことを保証する。
第9条（合併期日）
合併期日は、平成〇〇年〇〇月〇〇日とする。ただし、合併手続の進行状況、その他の事由により、甲乙協議のうえ、書面をもってこれを変更することができる。
第10条（合併条件の変更及び合併契約の解除）
本契約締結後効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産状態、経営成績に重大な変動が生じた場合は、甲及び乙が協議し合意の上、合併条件を変更し又は本契約を解除することができる。
第11条（管轄合意）
甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第12条（協議）
本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは，甲乙は誠意を持って協議のうえ、円満に解決を図ることとする。
本契約書の締結を証するため、本契約書2通を作成し、甲、乙各自記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。
平成〇〇年〇〇月〇〇日
甲
印
乙
印
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一般的な合併契約書の例は、上記のようになります。
（上記の契約書は一例です。契約状況により不要な条項が含まれている場合や、必要な条項が含まれていない場合もあります。）
詳しい解説はこちら
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