経営を学ぶ-経営学・MBA・起業・ネットビジネス・リアルビジネスなど

合併契約書のフォーマット

合併契約書のフォーマット

合併契約書

 

株式会社〇〇(以下「甲」)と、株式会社〇〇(以下「乙」)は、次のとおり合併契約(以下「本契約」)を締結した。

 

 

第1条(合併)

 

甲及び乙は、甲を吸収合併存続会社、乙を吸収合併消滅会社として合併する。

 

甲(吸収合併存続会社)

 

・商号 株式会社〇〇

 

・住所 東京都〇〇区〇〇

 

乙(吸収合併消滅会社)

 

・商号 株式会社〇〇

 

・住所 東京都〇〇区〇〇

 

 

第2条(合併に際して発行する株式)

 

甲は、合併に際して、普通株式〇〇〇〇株を発行し、効力発生直前の最終の乙の株主名簿に記載された乙の株主に対し、乙の株式1株につき、甲の株式〇〇株の割合で割当交付する。

 

 

第3条(増加すべき資本金及び準備金等)

 

甲が合併により増加する資本金、資本準備金の額は、次のとおりとする。

 

1.資本金 〇〇〇〇円

 

2.資本準備金 〇〇〇〇円

 

3.任意積立金 〇〇〇〇円

 

 

第4条(合併承認総会等)

 

甲及び乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日にそれぞれ臨時株主総会を開催し、本契約の承認決議及び合併に必要な事項についての決議を求めるものとする。ただし、合併手続の進行状況、その他の事由により、甲乙協議のうえ、書面をもってこれを変更することができる。

 

 

第5条(従業員の処遇)

 

甲は、合併期日において、乙の従業員を引継ぐものとし、従業員に関する契約関係及び条件等については、甲乙協議のうえ、定める。

 

 

第6条(合併財産の承継)

 

乙は、平成〇〇年〇〇月〇〇日の貸借対照表その他同日現在の計算書に基づき、これに合併期日前日までの増減を考慮した計算書により、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において甲に承継する。

 

 

第7条(会社財産の管理等)

 

1.甲及び乙は、本契約締結後効力発生日に至るまで、善良なる管理者の注意をもってその業務の執行及び財産の管理、運営を行わなければならない。

 

2.甲及び乙は、財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為については、あらかじめ甲乙協議し、合意のうえ、これを行う。

 

 

第8条(表明保証)

 

甲及び乙は、互いに相手に対して、自己が提出した自己の財務諸表の内容が完全かつ適正であること、貸借対照表に計上されていない保証債務等、簿外の債務が存在しないことを保証する。

 

 

第9条(合併期日)

 

合併期日は、平成〇〇年〇〇月〇〇日とする。ただし、合併手続の進行状況、その他の事由により、甲乙協議のうえ、書面をもってこれを変更することができる。

 

 

第10条(合併条件の変更及び合併契約の解除)

 

本契約締結後効力発生日までの間において、天災地変その他の事由により、甲または乙の資産状態、経営成績に重大な変動が生じた場合は、甲及び乙が協議し合意の上、合併条件を変更し又は本契約を解除することができる。

 

第11条(管轄合意)

 

甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

第12条(協議)

 

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは,甲乙は誠意を持って協議のうえ、円満に解決を図ることとする。

 

本契約書の締結を証するため、本契約書2通を作成し、甲、乙各自記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。

 

 

平成〇〇年〇〇月〇〇日

 

 

 

--------------------------------------------------------------------------

 

一般的な合併契約書の例は、上記のようになります。

 

(上記の契約書は一例です。契約状況により不要な条項が含まれている場合や、必要な条項が含まれていない場合もあります。)

 

詳しい解説はこちら

 

合併契約書の概要とつくり方

関連ページ

ビジネス法務(企業法務)とは
ビジネス法務(企業法務)担当者の心構え
法務部門の仕事内容と業務プロセス
紛争処理法務とは
予防法務とは
戦略法務とは
企業不祥事と法令違反
会社組織をめぐる法務の全体像
取締役の義務と責任
株主総会の仕組みと運営(開催手続き、議決権、計算書類、事務処理)
登記の仕組みと手続き
株主代表訴訟と解任、違法行為差止め
事業再編・M&Aの仕組み(合併、事業譲渡、会社分割)
倒産制度の仕組み(民事再生、破産、解散、清算)
雇用関係をめぐる法務の全体像
法定労働時間と変形労働時間
割増賃金とは
人事異動(配置転換・転勤・出向・転籍)
懲戒処分・解雇・退職勧告とそれらをめぐるトラブル
職場のメンタルヘルス対策
職場でのセクハラ・パワハラと企業の責任
安全衛生管理とは
残業をめぐるトラブル
労働組合への対応
契約・商取引をめぐる法務の全体像
契約書の役割と重要性
契約書に必ず盛り込むべきこと
契約書の重要条項とそのルール
契約書でトラブルが起こりやすい箇所
公正証書の活用
契約書審査業務の手順
ビジネス文章の書き方
契約書作成の基本
動産売買契約書の概要とつくり方
動産売買契約書のフォーマット
継続的売買取引基本契約書の概要とつくり方
継続的売買取引基本契約書のフォーマット
業務委託契約書の概要とつくり方
業務委託契約書のフォーマット
ソフトウェア開発委託契約書の概要とつくり方
ソフトウェア開発委託契約書のフォーマット
金銭消費貸借契約書の概要とつくり方
金銭消費貸借契約書のフォーマット
代理店契約書の概要とつくり方
代理店契約書のフォーマット
秘密保持契約書の概要とつくり方
秘密保持契約書のフォーマット
不動産賃貸借契約書の概要とつくり方
不動産賃貸借契約書のフォーマット
雇用契約書の概要とつくり方
雇用契約書のフォーマット
労働条件通知書のフォーマット
合併契約書の概要とつくり方
法務における交渉のやり方
電子商取引と電子契約
消費者保護に関する法律
不正や事故をめぐる法務の全体像
不正への対処法
製造物責任法(PL法)とリコール
個人情報保護とデータ流出
暴力団対策法とは
債権回収・訴訟・執行・保全をめぐる法務の全体像
トラブル防止の心構え
債権管理と債権回収
弁護士を活用しよう
品質クレーム紛争の解決
民事訴訟というゲームのやり方
知的財産権とは
特許権の仕組みを理解する
実用新案権の仕組みを理解する

HOME メルマガ登録 プロフィール お問い合わせ