経営を学ぶ-経営学・MBA・起業・ネットビジネス・リアルビジネスなど

不動産賃貸借契約書のフォーマット

不動産賃貸借契約書のフォーマット

不動産賃貸借契約書

 

・賃貸人の情報

 

住所や氏名など

 

・賃借人の情報

 

住所や氏名など

 

・賃貸借店舗の情報

 

所在地や名称、面積や構造など

 

 

 賃貸人(以下「甲」)と、賃借人(以下「乙」)、及び連帯保証人〇〇(以下「丙」)は、上記に記載の賃貸借店舗(以下「本件店舗」)につき、次の通り不動産賃貸借契約(以下「本契約」)を締結した。

 

 

第1条(目的)

 

1.甲は、乙に対し、甲の所有する本件店舗を貸し出し、乙はこれを借り受ける。

 

2.乙は、本物件を目的以外のために使用してはならない。

 

 

第2条(賃貸借期間)

 

賃貸借の期間は、平成〇〇年〇〇月〇〇日から平成〇〇年〇〇月〇〇日までの〇年間とする。

 

 

第3条(更新) 

 

1.甲または乙が本契約の更新を望まないとき、本契約の契約期間満了の〇か月前までに、相手方に対し、書面によって更新しない旨の通知をすることとし、この通知がない場合は、本契約は同一の条件で更新されたものとする。

 

2.契約が更新されたときは、乙は甲に対し、直ちに更新後の新賃料の〇か月分の更新料を支払うべきものとする。

 

 

第4条(賃料)

 

1.本件店舗の賃料は、1か月につき〇〇万円とする。

 

2.乙は甲に対し、賃料を毎月〇〇日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込にて支払う。なお、支払手数料は乙が負担する。

 

 

第5条(賃料の改定)

 

甲は経済事情の変動、公租公課の増額、近隣の家賃との比較等によりその賃料が不相当となったときは、賃料の増額をすることができるものとする。

 

 

第6条(共益費)

 

1.乙は甲に対し、前条の賃料のほかに1か月につき〇万円の共益費を支払うものとする。

 

2.乙は甲に対し、共益費を毎月〇〇日までに、その翌月分を甲が指定する銀行口座に振込にて支払う。なお、支払手数料は乙が負担する。

 

 

第7条(敷金)

 

1.乙は、甲の書面による承諾をもって、本契約の履行を担保するため、敷金として〇〇万円を甲に預託するものとする。甲は、賃貸借終了による本件店舗の明渡と同時にこれを乙に返還するものとする。

 

2.敷金は無利息とし、延滞賃料又は乙の責めに帰すべき損害金があるときは、甲はこれを控除してその残額を返還することができる。

 

3.乙は、賃貸借期間中は敷金をもって賃料に充当することはできないものとする。

 

 

第8条(付加使用料)

 

乙は電気、ガス、水道料金等本件建物使用に必要な一切の費用を負担する。

 

 

第9条(造作)

 

1.乙は本件建物の使用を開始する前に、造作設計図を甲に示し,書面による甲の承認を受けなければならない。

 

2.賃貸期間中に店舗の造作替えをするときも同様とする。

 

 

第10条(転貸の禁止)

 

乙は、甲の書面による承諾なくして本契約上の権利、または本件店舗を転貸(一部転貸を含む。)してはならない。

 

 

第11条(契約解除)

 

乙につき、次の場合の一つに該当する事由があったときは、甲は何ら通知催告を要することなく直ちに本契約を解除できる。

 

一 〇か月分以上賃料が滞納されたとき。

 

二 本件店舗を本契約で定める用途と異なる用途に供したとき。

 

三 書面による承諾なくして本件店舗を転貸(一部転貸を含む。)し、賃借権を譲渡し、第三者に占有を移転しまたは占有名義を変更したとき。

 

四 その他本契約に違反したとき

 

 

第12条(損害金)

 

乙が、賃貸借終了後本件店舗の明渡をしないときは、以後明渡済みに至るまでの賃料相当額の〇 倍の損害金を支払うものとする。

 

 

第13条(明渡)

 

乙は、本契約終了による明渡に際しては、明渡料を請求せず、造作部分を取り外し、本件店舗を賃貸借成立当時の原状に復した上で、甲に完全に明渡すものとする。

 

 

第14条(連帯保証人)

 

丙は、乙の連帯保証人として、乙の甲に対する一切の債務の弁済につき、乙と連帯して保証する。

 

 

第15条(管轄合意)

 

甲および乙は、本契約に関し裁判上の紛争が生じたときは、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

 

 

第16条(協議)

 

本契約に定めのない事項及び本契約の解釈に疑義が生じたときは,甲乙は誠意を持って協議のうえ、円満に解決を図ることとする。

 

本契約書の締結を証するため、本契約書3通を作成し、甲、乙、及び丙各自記名捺印のうえ、それぞれ1通を保有する。

 

 

平成〇〇年〇〇月〇〇日

 

 

 

 

--------------------------------------------------------------------------

 

一般的な不動産賃貸借契約書の例は、上記のようになります。

 

(上記の契約書は一例です。契約状況により不要な条項が含まれている場合や、必要な条項が含まれていない場合もあります。)

 

詳しい解説はこちら

 

不動産賃貸借契約書の概要とつくり方

関連ページ

ビジネス法務(企業法務)とは
ビジネス法務(企業法務)担当者の心構え
法務部門の仕事内容と業務プロセス
紛争処理法務とは
予防法務とは
戦略法務とは
企業不祥事と法令違反
会社組織をめぐる法務の全体像
取締役の義務と責任
株主総会の仕組みと運営(開催手続き、議決権、計算書類、事務処理)
登記の仕組みと手続き
株主代表訴訟と解任、違法行為差止め
事業再編・M&Aの仕組み(合併、事業譲渡、会社分割)
倒産制度の仕組み(民事再生、破産、解散、清算)
雇用関係をめぐる法務の全体像
法定労働時間と変形労働時間
割増賃金とは
人事異動(配置転換・転勤・出向・転籍)
懲戒処分・解雇・退職勧告とそれらをめぐるトラブル
職場のメンタルヘルス対策
職場でのセクハラ・パワハラと企業の責任
安全衛生管理とは
残業をめぐるトラブル
労働組合への対応
契約・商取引をめぐる法務の全体像
契約書の役割と重要性
契約書に必ず盛り込むべきこと
契約書の重要条項とそのルール
契約書でトラブルが起こりやすい箇所
公正証書の活用
契約書審査業務の手順
ビジネス文章の書き方
契約書作成の基本
動産売買契約書の概要とつくり方
動産売買契約書のフォーマット
継続的売買取引基本契約書の概要とつくり方
継続的売買取引基本契約書のフォーマット
業務委託契約書の概要とつくり方
業務委託契約書のフォーマット
ソフトウェア開発委託契約書の概要とつくり方
ソフトウェア開発委託契約書のフォーマット
金銭消費貸借契約書の概要とつくり方
金銭消費貸借契約書のフォーマット
代理店契約書の概要とつくり方
代理店契約書のフォーマット
秘密保持契約書の概要とつくり方
秘密保持契約書のフォーマット
不動産賃貸借契約書の概要とつくり方
雇用契約書の概要とつくり方
雇用契約書のフォーマット
労働条件通知書のフォーマット
合併契約書の概要とつくり方
合併契約書のフォーマット
法務における交渉のやり方
電子商取引と電子契約
消費者保護に関する法律
不正や事故をめぐる法務の全体像
不正への対処法
製造物責任法(PL法)とリコール
個人情報保護とデータ流出
暴力団対策法とは
債権回収・訴訟・執行・保全をめぐる法務の全体像
トラブル防止の心構え
債権管理と債権回収
弁護士を活用しよう
品質クレーム紛争の解決
民事訴訟というゲームのやり方
知的財産権とは
特許権の仕組みを理解する
実用新案権の仕組みを理解する

HOME メルマガ登録 プロフィール お問い合わせ