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資金調達方法(負債と自己資本) その3

資金調達方法(負債と自己資本) その3

2.自己資本による調達
次は、自己資本よる資金調達手段です。

 

自己資本による調達手段は、主に以下の2つを挙げることができます。

 

 

a.株式の発行

 

b.株式に準ずる債権の発行

 

 

こちらもそれぞれ詳しくみていきましょう。

 

 

a.株式の発行
株式の発行は増資と呼ばれ、最もオーソドックスな資金調達方法です。

 

そして株式の発行にも種類があり、主に以下の3つの手法が採用されます。

 

 

・公募増資
公募増資とは、株主を一般に広く公募して増資する手法です。

 

公募増資は、比較的幅広く投資家に認知されている会社が行う手法です。

 

 

・第三者割当増資
第三者割当増資は、特定の第三者(取引先や周知の投資家など)に対して株式を発行するという手法です。

 

例えば取引先との連携を深めたい場合に出資を依頼し、株式を割り当てるというものです。

 

株式を割り当てる先との関係強化につながる手法です。

 

 

・株主割当増資
株主割当増資とは、現在の株主に対して新たに株式を割り当てる手法です。

 

希望する株主は現在保有する株式数に応じた株式を割り当てられることとなるため、株主構成に変化は生じず、株主の「不公平感」が少ない増資方法と言えます。

 

 

b.株式に準ずる債権の発行
株式をそのまま発行(増資)するのではなく、株式に準ずる債権を発行し、最終的に増資するという手法もあります。

 

代表的な債権は、以下です。

 

 

・新株予約権付社債
新株予約権付社債とは、一般的にはワラント債とも呼ばれ、文字通り新株予約権がついた社債のことです。

 

ワラントとは一般に、「保証」などと呼ばれ、ここでは新株を決められた価格で買う保証(権利)がついた社債ということになります。

 

なお、後述する転換社債型新株予約権付社債とは異なり、株式を買う(権利を行使する)場合は、新たに株式を購入する資金が必要となります。

 

そしてワラント債には社債と分離して売買できる「分離型」と、分離できない「非分離型」があり、分離型が新株予約権付社債と呼ばれます。

 

発行する会社からすると、社債は負債です。

 

しかしもし株価が上昇すると市場が判断すれば、新株予約権をつけることでこのワラント債を購入してくれる可能性が高まるので、自己資本で資金調達できる可能性が高まることになります。

 

一方、ワラント債を買う側からすると、株価が上昇すると行使価格で株式が購入でき、それを市場で売ることで利益が出せるために、ワラントについてはコールオプションを買うことと似たリターンを得られることになります。

 

 

・転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債は、CB(Covertible Bond)などとも呼ばれ、こちらもその名の通り社債を株式に「転換できる」権利を持った社債です。

 

こちらは権利を行使すると、社債がそのまま株式となります

 

新株予約権付社債は社債とワラントが別であるために権利を行使しても社債は消えませんが、転換社債型新株予約権付社債の権利が行使されると、社債は消えるということです。

 

ここで、それぞれの資金調達についてまとめておきましょう。

 

資金調達(負債と自己資本)

 

 

【資金を調達し、管理する】
最後に、決めた手段で資金を調達します。

 

そして最も重要なことは、資金を調達した後の資金管理です。

 

予定通りに資金が使われなければ、その時は経営効率が悪化し、会社の信頼性の低下を招くことになります。

 

このことは資金の貸し手に対する裏切り行為のようになってしまい、その後の経営が円滑に進まなくなる恐れがあります。

 

調達した資金によって会社は存続して利益を出し、資金提供者にリターンを与えなければなりません。

 

会社は債権者や投資家に対して、リスクを取ってもらった分のリターンを還元する責務があるのです。

 

このことをしっかりと肝に銘じて、日々の資金管理を怠らず、経営計画をしっかりと遂行することが、経営者、あるいは会社としての責務と言えるでしょう。

 

 

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