NPVの注意点

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【NPVの注意点】
これまで、NPVは将来予想される事業の経済的価値を数字として定量的に把握できるため、意思決定の根拠になるということを学んできました。

しかし、非常に重宝されるNPVも、すべての面において完璧というわけではありません。

ここではNPVを使用するにあたっての注意点を2つ挙げてみましょう。

【注意点1：資本コスト（WACC）の前提に制約がある】
注意点の1つ目は、NPVで計算した現在価値には、その資本コストの前提に一定の制約があるということです。

まず、NPVで使う資本コストはWACC（加重平均資本コスト）を用いています。

資本構成によってWACCが変化してしまうことは「資本コスト算定の注意点」でも触れましたが、負債と株主資本の割合をどうするかによって、WACCは変化します。

このことは将来資本構成が都度変化する場合などの、使い勝手の悪さを示しています。

NPVを計算する際は、「計算時」のWACCが未来にも続いていくという前提となっているためです。

WACCを用いるということは、「資本構成は常に一定である」と考えているということになるため、場合によっては資本構成を現在の資本構成ではなく、自社で今後目指していく「理想としている」資本構成でWACCを考えることもあります。

しかしいずれにしても、将来の資本構成を「完全に」資本コストに反映することはできません。

仮に負債の増減を計画時に完全に把握していたとしても、NPVを計算する際にはそれを資本コストに落とし込むことが難しいのです。

また、株主資本の時価も上場企業の株価の推移を見てもわかるとおり、常に一定ではありません。

このような株価の動きも資本構成を変動させる要因になりますが、現実問題としてその推移を予測してWACCを考慮することはまず不可能です。

よって、特に資本構成が大きく変化する事業に関する事業評価には、APVという指標が用いられることもあります。
（APVについては後述します。）

まずはNPVには、「資本コストが常に一定である」という制約があるということを覚えておきましょう。

【注意点2：NPVがマイナスだと事業に着手するという意思決定ができない】
注意点の2つ目は、NPVがマイナスの場合の意思決定です。

NPVがマイナスになれば、当然のことながらその事業は「利益を生み出さない」ということとなり、着手しないという意思決定がなされます。

しかし、特に変化の激しい現代社会では、将来的に伸びると考えられる事業には早い段階で積極的に参入しなければ、その後の競争に打ち勝てないという状況になっています。

例えばソフトウェアなどは、今はスマートフォンへの対応が必須となっており、スマートフォンへの対応が遅れた会社はほぼ例外なく苦境に立たされているといっても過言ではありません。

しかしスマートフォンのソフトウェアの需要が伸びると予想し、NPVがプラスになると計算できてから開発に着手しても、その時はすでに他社が乱立してパイの意奪い合いになってしまうといった現象が現実に起きているのです。

つまり、「現時点ではNPVがマイナスでも、場合によっては将来性のある事業には着手する。」という意思決定も必要となっているということです。

このような場合は、例えば「経営方針に沿う形で定性的な情報も盛り込んだ上で最終的な意思決定を行う。」、あるいは「リアルオプションなどの考え方を採用して、意思決定が流動的になるような対策を検討する。」などの必要が生まれてきます。
（経営方針とファイナンスの関係やリアルオプションについては後述します。）

NPVはキャッシュフローや現在価値、資本コストといった数字を根拠に未来を判断できますが、これらの数字はあくまでも予想であり、その範囲を超えてはいません。

そしてその予想が少し変更されただけで、NPVが大きく変化することもあります。

NPVは決して「完全なものではない」という認識を持ち、あくまでも理論上の数値であると考えることも、会社を円滑に経営していくためは必要なことと言えるでしょう。

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