経営を学ぶ-経営学・MBA・起業・ネットビジネス・リアルビジネスなど

経営を学ぶ~経営学・MBA・起業~

日本は貿易すべきか

今回は、日本が貿易すべきかどうかについて説明していきます。

 

この文章を読むことで、「比較優位と貿易」と「どのような場合において日本は貿易をするべきか」について学ぶことができます。

 

比較優位と貿易

 

比較優位は「取引の参加者間で機会費用を比較した場合に優位にあること」を言います。

 

この理論は18世紀末から19世紀初頭を生きた経済学者デヴィッド・リカードが提唱した貿易の効果を証明するためのものです。

 

そのため、比較優位の考え方に基づいてA国とB国が貿易した場合には、必ず双方の国家が豊かになるようになっています。

 

では、日本もそのような国のうちの一つなのでしょうか?

 

日本の生産構造について

 

日本は資源の乏しい国だといわれてきました。

 

特に食料品の生産量は少なく、食料自給率はカロリーベースで4割を切っています。

 

例えば、アメリカの広大な土地で飛行機から農薬を散布するのと、日本の狭い土地で人の手で農薬を散布するのとでは圧倒的に生産性に差が出てしまうため、市場に出てくる価格も輸入品の方が圧倒的に安くなってしまうのです。

 

対して日本は加工品の輸出に長けた国でもあります。

 

特に自動車や自動車部品、半導体などの工業製品は世界でも屈指の実力を誇り、世界各地に輸出しています。

 

これらを背景として、自動車ととうもろこしについてのアメリカとの関係を例に考えてみましょう。

 

【例題】
労働者が1万人いたとして、それらを5000人ずつ割り振った場合を考えます。

 

日本では自動車を10000台作れ、とうもろこしを2000トン作ることができます。

 

対してアメリカでは自動車は6000台作れ、かつとうもろこしは5000トン作ることができます。

 

他の生産可能性については下図を参照してください。

 

この経済での交易の効果を考えましょう。

 

日本は貿易すべきか1

 

<解説>

絶対優位

 

日本は自動車を20000台生産するのに1万人の労働力を必要とし、4000トンのとうもろこしを生産するために1万人の労働力が要ります。

 

対して同じ労働力をアメリカが自動車に投入すると、20000台生産でき、とうもろこしは10000トン生産できます。

 

この時アメリカはとうもろこし生産において絶対優位性があります。

 

対して自動車に関しては、どちらも同じ労働力=投入量で生産している状況です。

 

比較優位

 

しかし、比較優位の考え方を導入した場合は、双方にとって利益が生まれます。

 

日本は自動車を10000台生産するのにとうもろこしを2000トン諦めなくてはなりません。

 

対してアメリカは、自動車を同じだけ作るためには5000トンも諦める必要があります。

 

つまり、日本は自動車を作る上での比較優位性を持っているということになります。

 

例えば、日本が自動車を20000台生産し、アメリカが14000台の自動車ととうもろこし4000トンを生産します。

 

日本が5000台の自動車と引きかえに1500トンのとうもろこしをアメリカと交換すると、日本は自動車15000台、とうもろこし1500トンの生活が送れるようになります。

 

対してアメリカは、19000台の自動車と2500トンのとうもろこしのある生活が送れます。

 

これはどちらも単独で生産していても得られない生産量です。よって2国は貿易をするべきです。

 

国の豊かさ・国民の豊かさ

 

しかし、国同士で交易をする場合注意が必要です。

 

なぜかと言えば、国全体が豊かになっていても、国民それぞれの生活に目を向けると必ずしも全国民が豊かになっていない場合があるからです。

 

先ほどの例でいえば、完全に生産を打ち切られた日本のとうもろこし農家は、泣く泣く自動車製造業へと転職をしなくてはいけません。

 

また、アメリカでも生産数を削減された自動車製造業での働き口がなくなり、とうもろこし農家に転職せざるを得ない国民が出てきます。

 

この問題は、現在争点になっているTPP環太平洋パートナーシップ協定)にもつながります。

 

関税障壁をなくして輸入を活発にした方が、市場としては豊かになると予測されるのですが、海外の安価な食料品などが輸入されれば日本の産業が大打撃を受けることもまた、予想ができるのです。

 

「国全体の豊かさと国民それぞれの豊かさ」、どちらを選ぶのかは非常に難しい判断です。

 

日本は貿易をすべきか?

 

日本の産業構造を考えれば、比較優位性を利用した貿易は積極的に行うべきでしょう。

 

工業製品などを輸出し、第一次産品を輸入するのがベストの選択です。

 

ただしTPP協定に関しては、その影響を受ける国民のことも考慮しながら、最もバランスのとれた施策を採るべきでしょう。

 

まとめ

 

比較優位の観点から日本は貿易すべきである。

 

国全体が豊かになることと国民それぞれが豊かになることは別問題である。

関連ページ

経済学の十大原理
経済変動の重要な3事実
金融資源の国際的フロー
財の国際的フロー
国際的フローの貯蓄と投資の関係
日本は貿易すべきか
均衡変化の分析
財政赤字と財政黒字
中央銀行とは
古典派の二分法と貨幣の中立性
閉鎖経済と開放経済
会社の形態
GDPの構成要素
消費者物価指数とは
消費者余剰
総需要曲線と総供給曲線のシフトの影響
需要とは
経済モデル
インフレ影響に対する経済変数補正
経済成長と公共政策
経済の所得と支出(マクロ経済学)
経済学の重要な恒等式
経済学とは
経済学者の意見が一致しない理由
効率と公平のトレードオフ
弾力性と税の帰着
弾力性とは
実証的分析と規範的分析
ITを活用した経営戦略(コピー)
失業の測定方法
株式市場と債券市場
経済学の重要な恒等式
総需要曲線
短期の総供給曲線が右上がりの理由
均衡とは
市場均衡の評価
外部性に対する公共政策
外部性とは(厚生経済学)
金融仲介機関とは
金融システムとは
摩擦的失業と構造的失業
GDPデフレーターとは
GDPは経済厚生の尺度として妥当か
GDP(国内総生産)とは
GDPデフレーターと消費者物価指数
総需要曲線
投資インセンティブ
職探しと失業保険
貸付資金市場
市場と競争(ミクロ経済学)
市場の効率性
生計費測定の3つの問題
失業の測定方法
ミクロ経済とマクロ経済
総需要と総供給のモデル
貨幣価値と物価水準
貨幣の流通速度と数量方程式
貨幣とは
貨幣市場の均衡
貨幣数量説と調整過程の概略
純輸出と純資本流出の均等
戦後の日本経済の歩み
価格規制(政府の政策)
価格と資源配分
生産者余剰
生産可能性と比較優位、および特化・交易
生産性とは
購買力平価(PPP)とは
実質為替相場と名目為替相場(円高と円安)
実質GDPと名目GDP
実質利子率と名目利子率
景気後退と不況
貯蓄インセンティブ
貯蓄と投資
科学的な経済学
短期の経済変動
株式市場と債券市場
株価指数とは(日経平均、TOPIX、ダウ平均、FTSE)
供給とは
税と公平性
税金とは
税と効率性
経済学の主要学説
短期の総供給曲線が右上がりの理由
短期の総供給曲線がシフトする理由
総供給曲線
失業とは
グラフの用法
経済の波
世界各国の経済成長

HOME
HOME メルマガ登録 プロフィール お問い合わせ