経済成長と公共政策

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今回は経済成長と公共政策について説明していきます。

この文章を読むことで、「政策によっていかに生産性を高めるか」について学ぶことができます。

経済成長に対して政府ができること

経済成長は生産性に依存しており、生産性は人的資本、物的資本、天然資源、技術知識の4つに依存しています。

これらを労働者側が直面する問題だとすると、では「政府の政策立案者が直面する問題」とはなんでしょうか。

それは「政策によっていかにして生産性を高めるか」です。

これにはいくつかの方法があります。

・貯蓄と投資

・外国からの投資

・教育

・健康と栄養

・所有権と政治的安定性

・自由貿易

・研究開発

・人口成長

この8つのトピックについて、以下で具体例を交えながら考えていきましょう。

貯蓄と投資

物的資本（資本）とは生産された生産要素です。

つまりは「財・サービスを作るために作られた投入物」ということです。

例えば、包丁は料理を作るために作られています。したがって社会全体としては、この物的資本の総量を任意で増減させられます。

物的資本が増加すれば、生産性は高まります。

よって、現在ある資源を資本の生産に対して投資することは、政府が取れる方法の一つと言えます。

消費と投資のトレードオフ

しかし問題があります。

「物的資本に対して投資したり、そのために貯蓄したりするためには、その分現在の消費を抑えなければならない」という点です。

例えば欲しいものがあるとして、その分のお金を貯めるためには毎日の食費を節約したり、飲みに行く回数を減らしたりといった節約が必要になります。

それと同じことがここには起こっているのです。

貯蓄と投資という手段を選ぶとき、社会は未来のために今を犠牲にする必要があります。

とはいえ「これを効率的に行えば、長い目で見たときの生活水準を向上させることができる」という点が重要です。

限界生産力逓減（ていげん）の法則

では、政府が国の貯蓄率を上げるための政策を採用した時の効果について考えてみましょう。

貯蓄率の上昇は物的資本増大のための投資の上昇につながり、資本の増大は生産性の向上につながり、それは生活水準の向上へと繋がっていくでしょう。

これだけを聞くと「貯蓄率をどんどんあげよう！」という話になりますが、残念ながら貯蓄率を上げれば上げるほど生活水準が上がる、というわけではありません。

「限界生産力逓減」という法則があるからです。

限界生産力逓減とは、投入物の量が増加するにしたがって1単位あたりの投入量増加がもたらす効果が小さくなっていくという性質です。

仕事終わりの1杯目のビールはとてつもなく美味しいですが、2杯目以降はどんどん味が落ちていくのと似ています。

仮にこの現象に名前を付けるとすれば、限界ビール力逓減と言えるでしょう。

よって、最初貯蓄率を上昇させ始めた時は成長率もグンと上昇しますが、しばらく経つとその効果が薄れ始め、同じだけ貯蓄率が上がっても成長率への影響は小さくなっていくのです。

経済成長と公共政策1.

しかし、これはあくまで原則の話で、現実には長い停滞期を経て予想外の高い成長率を発揮する場合もあります。

キャッチアップ効果

限界生産力逓減の法則を逆に考えると、はじめのうちは爆発的な効果を発揮するという意味でもあります。

この初期の爆発的な効果を「キャッチアップ効果」と呼びます。これは先ほどの1杯目のビールの驚異的な美味しさを指します。

経済においては、「貧しい状態から出発した国の方が豊かな状態から出発する国よりも大きな成長率をマークする」といった場合を指します。

わかりやすい例を挙げるとすれば、試験勉強の場合を考えてみてください。

5科目の平均点が10点しか取れない生徒はありとあらゆる勉強の基礎を理解できていない分、それさえできれば飛躍的に成績が伸び、平均50点くらいまではすぐに行くことも少なくありません。

しかし、平均点90点の生徒が平均点を5点上げるのは至難の技です。

ただここで注意したいのは、確かに平均を10点から50点に上げた生徒の努力も認められるべきですが、コツコツと努力し平均90点を取っている生徒の努力の方が讃えられるべきだ、ということです。

「経済成長率が○％！それに比べて日本△％…」というようなニュースが流れると、あたかもその国の実力までも日本のそれに拮抗しているかのように見えます。

現実に2000年以降のインドネシアと日本を比べると、前者の成長率は毎年5％を超えますが後者に至ってはマイナス5％を超える年すらあります。

しかし、両者のGDPには途方もない差があるのです。

とはいえ、「未発達の市場に貯蓄・投資を行うとキャッチアップ効果が見込める」という点も重要です。

外国からの投資

もちろん、投資の効果は対国内についてだけではありません。

外国から国内に対して行われる投資を受け入れることも、経済成長には大きな効果をもたらします。

対外直接投資と対外証券投資

この外国からの投資には2つの種類があります。

それは対外直接投資と対外証券投資です。

ここからはしばらく、主体を投資される側ではなく、投資する側として説明していきます。

「対外直接投資」とは、例えば日本が中国の国土に工場を建てるような場合をいいます。

ある国の企業が外国に所有・経営する資本について投資する場合を意味します。

「対外証券投資」とは、日本が中国の企業の株式を購入し、株主となるような場合を指します。

この場合、日本の企業が中国の企業に対して支払ったお金は、中国企業の経営資金として利用されます。

所有も経営も投資主体が行う対外直接投資とは違い、対外証券投資では投資対象がそれを行うところに違いがあります。

外国投資のメカニズム

これによって投資主体はどんな得をするのでしょうか？

どちらの投資方法でも、投資主体の国のGDPは増加しません。

なぜならば、対外直接投資でも対外証券投資でも投資対象の国での経済活動になるため、そこで行われた生産は全てその国のGDPとなるからです。

しかし、一国民の生産を測定するGNP（国民総生産）を考えるとき、投資主体はそれによって儲けていることがわかります。

では、投資対象、先ほどの例で言えば中国にとってはどんな得があるのでしょうか。

投資によって国内の物的資本は増加します。工場であったり、設備であったり、形は様々です。

すると生産性が向上します。生産性が向上すれば所得が増え、GDPが増加していきます。

場合によっては投資主体による人的資本の提供なども考えられるので、投資対象の国は経済成長を実現できるのです。

＜ファーストリテイリングの「匠」＞

例えば「ユニクロ」で有名なファーストリテイリングが中国に工場を建てたとき、「匠」と呼ばれる熟練の縫製職人が派遣され、現地の従業員の教育にあたっています。

これは工場という物的資本とともに、人材教育という人的資本も投入している例です。

＜中国の経済特区＞

政府はこのような外国からの投資が行われるように、法を整備することができます。

中国は「経済特区」という区域を設け、世界中の国々からの投資を集めて成功しました。

経済学によれば、外国人の国内への投資に制限を設けすぎることは経済成長の妨げになるのです。

経済成長と公共政策1.

教育がもたらす効果

このような企業による人材教育のような人的資本への投資の他に、政府による学校教育も人的資本への投資の例になります。

今の日本では9年間の義務教育が設けられていますが、つい200年前までは「寺子屋」「手習所」などといった私塾しかありませんでした。

高等教育が整備されている今の日本と比べれば、200年前の日本のGDPがはるかに低いことは言うまでもありません。

事実、アメリカでは学校教育期間が1年長くなるたびに、1人あたりの賃金が平均約10％上昇してきているというデータもあります。

教育のメカニズム

教育になぜこのような効果があるのかというと、それは「教育の正の外部性」によります。

例えば、ある学校を出た人が企業に就職し、学校で学んだ内容をもとに「直径1メートルのサークル（円）に入るものであればどんなものでも任意の場所へワープさせる装置」を開発したとします。

これが実用化されるやいなや、世界の物流が根底から変わってしまいます。

郵便局や宅急便サービスを展開する企業などは経営のあり方を問われ、戦争においても武器の輸送などの概念が根こそぎ立て直しを求められます。

これにより、装置を開発した人物以外にも教育による人的資本への投資の恩恵を受けられ、より豊かな生活を享受できるようになっています。

教育はこのようなメカニズムで社会厚生を向上させます。

だからこそ政府は多額の補助金などを支出することで、教育レベルの向上をはかっているのです。

頭脳流出の問題

ただ憂慮すべきことはあります。それが「頭脳流出」の問題です。

これはアフリカ諸国で実際に起こっている現象です。

「高度な教育を受けた医者がより高い生活水準を求めてアメリカに移住してしまう」といった状況を指します。

アフリカの資本で育った人的資本がアメリカで活用されているため、アフリカの生産性は上がるどころか下がってしまいます。したがって生活水準も下がります。

単純化して言うと、アフリカがその医者に投資したお金はまるごと海の向こうに消えてしまったのです。

エチオピアの医者数と、シカゴのエチオピア出身の医者の数を比べると、なんと後者の方が多いと言います。

アフリカ以外にも、インドや中国においても同様の事態が深刻化していることは覚えておく必要があります。

経済成長と公共政策3

健康と栄養と経済成長

ロバート・フォーゲル、ロデリック・フラウドといった経済学者たちは、「国民の平均身長の変化と生活水準の変化には相関関係がある」とする考えを提示しました。

あるいは、「国民の健康状態と経済成長の間にも重要な関係がある」とも言います。

日本人は60年間で大きくなった

日本の1945年の30代男性の平均身長は、160センチメートル、体重は55キログラムでした。

対して2010年の30代男性の平均身長は、170センチメートル超、体重は70キログラムに達します。

1993年にノーベル経済学賞を受賞したフォーゲルは、「1790年から1980年までの間のイギリスにおける1人あたり所得の成長の約30％は、栄養の改善によって説明される」と言っています。

例えば、10人の会社で10人ともがインフルエンザにかかった状態であったり、全員が栄養失調であったとするとどうでしょうか。とても仕事にはならないでしょう。

十分な栄養を摂り、健康であることこそ、経済成長のための重要な基盤なのです。

健康と富の因果関係

現在世界に存在する貧困国の国民の多くは、飢えで苦しんでいます。

今の日本では到底考えられないことですが、日々の食べ物を節約するために生まれた子供を捨てていた時代が日本にもあったのです。

しかし、「食べられるものなら食べている。お金がないから食べられない」というのも至極まっとうな意見です。

「健康になれば豊かになれる、しかし豊かでないから健康にはなれない。」

これは経済学に突きつけられる大きな問題の一つです。

ただし、これは「豊かになりさえすれば健康になれる。そして健康になれればさらに豊かになれる」という可能性を示唆しています。

経済成長をする方法は「健康と栄養」だけではないことを私たちは知っています。

他の政策を政府が実行することで、健康になるための豊かさを手にできれば、この悪循環から脱出できるのです。

所有権と政治的安定性という前提

経済成長の前提には所有権と政治的安定性があります。

これこそは「見えざる手」を提唱し、自由主義経済を掲げた経済学の父アダム・スミスが政府に認めた役割でもありました。

スミスは国防・司法行政・公共整備は国の仕事であると言っています。このうちの「司法行政」が所有権と政治的安定性を支えています。

では、所有権の安定性を欠いた社会を想定してみましょう。

この社会では強奪や窃盗は日常茶飯事となります。屋台でリンゴを買った夫人を見た若者が、夫人の顔面を殴りつけてリンゴを奪ってもこの社会では何の問題もありません。

お金持ちの独居老人の自宅に忍び込んで得た宝石を売りさばいても、だれも咎めるものはいないのです。

これは極端な例ですが、司法の決定や契約の不履行が横行している国は数多く存在しています。そしてそれらには、いわゆる発展途上国が名を連ねているのです。

つまり、所有権の安定性は経済成長と大きな関わりがあるのです。

この所有権の安定性を確保するのが政治的な安定性です。

革命やクーデターなどが起きて社会のルールが根幹から転換しようとしている状況では、所有権は不安定になります。

そもそも国の主権や統帥権などの所有者をはっきりさせようという動きなので、多くの所有権が各勢力の都合によって二転三転していきます。

したがって革命やクーデターなどが起きるということは、経済成長ができない国だと言えます。

自由貿易の効果

世界で貧しい部類に入る国家に限って、海外からの介入を許さず「内向き志向の政策」を選択します。

しかし、世界の豊かな部類に入る国々が市場を海外に対して開いていることを考えれば、自由貿易を行う「外向き志向の政策」が経済成長に及ぼす効果も理解できます。

これはデヴィッド・リカードが提唱した比較優位という理論を思い出せば十分です。

リカードは、「ある国が機会費用を考慮に入れた生産性の高い分野に特化し、他国と交易をすることで双方にとってよりよい結果が生まれる」といいました。

他国よりも生産性が高い＝比較優位を考慮して生産に当たれば、社会全体の厚生は向上します。

貧困国が自国の中だけで全てを解決しようとすると、例えばこんなことが起きます。

【例題】
ある国では鉄の精錬が得意な人がたくさんいます。

しかし、鉄の精錬をしていては毎日の食べ物がままならないので、精錬が得意な人も含めてほとんどすべての人が農業に従事しています。

隣の国は、この国から自国の良質な食物と引き換えに良質な鉄を買い求めたいのですが、鉄の国はそれを認めません。

「自分たちのことは自分たちでやる」の一点張りです。

＜解説＞
鉄の国は鉄の精錬が得意な人材も農業に割いています。これでは完全に損をしています。

鉄の精錬が得意な人たち全てを鉄産業に従事させ、食料の国と取引をしたほうが間違いなく生産性はあがります。

内向き志向の政策とはこのような問題があるのです。

経済成長と公共政策4

アルゼンチンとシンガポール

アルゼンチンは20世紀の大半を内向き政策にこだわっていました。結果として同国のGDPは2013年時点で6099億USドルです。

対して、言うまでもなく各地と交易を繰り返している日本の大阪府の2012年のGDPは、約1.6兆USドルとなっています。

あるいは、小国ながらもアジアの経済の各メンバーとなっているシンガポールは、一貫して外向き志向の政策を採用してきました。

これにより同国は急速な経済成長を遂げています。

また、港を持つ国や自治体が経済成長しやすく、内陸部の国や自治体では経済成長がしにくいという事実もあります。

ニューヨークやサンフランシスコ、香港など世界で最も大きいとされる都市の中には港湾都市が多く名を連ねます。

すなわち、海外へのアクセス性が経済成長のファクターとなっているのです。

研究開発

大部分の知識＝公共財ということができます。

そのため、新たな価値ある知識は社会の経済成長を促進する効果を持ちます。

例えば、現ゼネラル・エレクトリック社であるエジソン・ゼネラル・エレクトリック社を設立したトーマス・エジソンは、生涯で1300もの発明を行いましたが、電話や蓄音機、白熱電球といったその後の文明を大きく変動させる発明も彼のものです。

これらの発明は社会に知識として蓄積・共有され、人々の生活水準を向上させます。

スマートフォンは今や先進国には欠かせないアイテムであり、電球は全人類が昼夜問わず働くことを可能にしました。

また、故スティーブ・ジョブズが中核となって創立したアップル社は、それまで単なる計算機でしかなかったコンピューターを個人が使えるパーソナルコンピューターとしてアップグレードさせました。

これをきっかけに各社がパーソナルコンピューターの開発に取り組み、現在の各国の経済成長にパソコンは欠かせないファクターとなっています。

アップルが行った開発もまた、知識として蓄積・共有され人々の生活水準を向上させています。

政府がこの「研究開発」にできることは、例えば所定の基準を満たした事業に対し、補助金を出すなどして研究を奨励することです。

以前巷を騒がせたSTAP細胞や、ノーベル賞を受賞したiPS細胞、青色LEDやロボット工学の分野へは、日本の政府も多くの補助金を支出しています。

あるいは「特許制度」の整備も政府のできることの一つです。

これは基準を満たした発明に独創性を与えることで、一定期間その発明品を使う権利を独占できるという制度です。

その間の利潤が研究開発へのインセンティブとなるわけです。

人口成長

人口が多いということは労働力が多いということです。

例えば、2人の労働力を使って10生産できる財があるとすると、そこに200人の労働力があれば単純計算で1000の財が生産できます。

中国の人口は2013年現在で13.57億人とされています。現在同国はGDPで世界二位の規模を誇る超大国。その意味では莫大な人口が経済成長の原動力になっている点は否めません。

現在の日本も少子高齢化が進み、人口減少についての警鐘がならされています。

労働力の確保は経済成長にとって重要な要素の一つなのです。

しかし、同時に労働力の多さは、そのまま財・サービスの消費力の大きさに直結します。

これは工場で考えると分かりやすいかもしれません。

【例題】
人件費10万円の労働力を10人雇って工場を動かすと、300万円売上が得られます。

そこで工場長はもっと儲けてやろうと考えて、工場設備はそのままに労働力を10倍の100人に増やしました。

＜解説＞
労働力10人の時の人件費の合計は100万円です。

よって工場の利益は200万円。労働力を10倍にすると人件費も10倍に跳ね上がり、1000万円となります。

単純に計算すれば売上も3000万円になりますが、実際はそうはいきません。

この例のように工場設備がそのままだと、工場の生産能力が限界に達してしまうからです。

仮に、この時の売上が1200万円以下にとどまった場合、工場は利益減になってしまいます。

経済成長と公共政策5

中国の一人っ子政策

このような事態が中国では起こりかねないのです。

もし人口が多いほど経済発展できるのであれば、中国が施行している「一人っ子政策」はとっくに廃止されていたでしょう。

それが現在も適用されているということは、人口の過剰増加は経済成長にとって毒であるということなのです。

よって、人口成長と経済成長の関係性には若干の留保が必要だと言えます。

以下では人口成長に関してなされてきた議論を簡単に見ておきましょう。

マルサスの絶望、クレマーの希望

18世紀の経済学者トマス・ロバート・マルサスは「人口が増大し続ける限り人類は貧窮であり続ける」と予言しています。

しかし、当時の人口と彼の死後180年経った今の世界の人口を比べると、後者の方が圧倒的に多いにもかかわらず、現在の世界のGDPは成長を続けています。

また「人口増大は人的・物的資本および天然資源のストックを目減りさせ、経済成長を停滞させる」とも言っています。

これは前掲の中国のような状況を指しています。

この問題に関しては、一人っ子政策や産児制限技術の啓蒙を通して「人口成長率を低減しよう」という動きが他の国でもみられます。

しかし、20世紀後半の経済学者マイケル・クレマーは、「人口成長は優秀な人材の増加を促進し、技術進歩の可能性を高める」と言います。

マルサスは人口成長に絶望の世界を見、クレマーは希望の世界を見たのです。

まとめ

＜政策によっていかに生産性を高めるか＞

●貯蓄と投資

→物的資本を増加させ、生産性を高める。

→生産性の向上は限界生産力逓減の法則に従う。

●外国からの投資

→対外直接投資はある国の企業が外国に所有・経営する資本について投資する場合

→対外証券投資はある国が外国の企業の株式を購入し、株主となるような場合

●教育

→人的資本への投資

●健康と栄養

→健康であるほど、栄養が充実しているほど、経済が成長する

●所有権と政治的安定性

→所有権と政治的な安定性を欠いた国家は得てして経済成長しにくい。

●自由貿易

→比較優位の観点から「内向き志向の政策」は経済成長の妨げとなる。

●研究開発

→大部分の知識＝公共財なので、研究開発による価値ある知識の創出は経済成長をもたらす。

●人口成長

→人口成長はある面では経済成長にプラスになるが、ある面ではマイナスになる。

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